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2013年5月

二年目から休日が12日減に

131 先月末にきたフィリピン人実習生。5/20での解雇予告書をもってきた。
解雇理由証明書には「1.職務命令、指導に対し重大な違反行為 年金及び市県民税の支払い義務の指示命令に対し、支払い放棄と会社側への無謀な請求行為による。2.協調性が取れず、職場環境及び周囲職場従業員との連携業務が困難である」と書いてある。

母国での契約内容と違う

雇用契約書はJITCO書式のものがそろっていて、それ自体には不備はない。これだけ見ると、書類的には問題なさそうだが・・・。実習生の話を聞くと契約書では社会保険に加入だが、実際には1年目は未加入。2年目から国民健康保険で年金は未加入。トラブルの原因は年金では無く保険料の支払いのようだ。
さらに土曜日の勤務で不払いの日があるという。タイムカードに「振替」と書いてある。入国前に交わした契約書で年間休日118日となっていたものが1年後に106日に減っていた。2年目からの賃金も母国での契約13.5万円が13万円に減っている。サインもあるが、当人は納得していないようだ。どうもここがトラブルの発端のようだ。

実態は元請けが監理か?

しかし、どこを探してもT工業というのは見当たらない。どうも契約書にある「T工業 CO..LTD」は自営業か個人のようだ。
実習生は「交渉しているのはTでも組合でもなくY社長だ」という。愛労連にも「実習生はもう解雇したのでお宅は関係ない」と電話をかけてきたのもY社長だった。
Yが元請で受け入れ人数を増やすために孫請けのT名義にしているのか?自営業では監理できないのでYが代わりにやっているか。「名ばかり監理」も「名義貸し」も不正になる。
Y社長は「自分もT・S組合の組合員だ」と言っていた。私が「一次でも二次でもないあなたが監理するのは不正になる。入管に聞いてください。」と言ったら驚いていた。

愛知の中小下請企業は徹底的にコストダウンをかけられていて、たいへんなやりくりをしていることはわかるが、こじれた時には誠意をもって話し合うしかない。

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