日弁連:外国人技能実習制度の廃止を 意見書提出

「改正」施行から３年がたった外国人技能実習制度について日弁連が廃止を求める意見書を提出しました。愛労連にも一昨年調査用紙がきて,ブローカーが残っている実態を報告しました。

日本弁護士連合会は２６日、海外の労働者の技術取得を支援する外国人技能実習制度の廃止を求める意見書を厚生労働省と法務省に提出した。実習生に低賃金で過酷な労働を強いるケースなどが問題になり、海外からの批判も出ていた。

　日弁連のプロジェクトチームが中心となり、実態を調査してきた。チームのまとめによると、２００９年の法改正で、労働基準法などが適用されない研修生を無くし、全て労働関係法が適用される実習生に一本化されたが、最低賃金以下で働かされたり、セクハラに遭うなどの被害が後を絶たないという。

　意見書では「労働力不足解消に利用されているのが実態で、廃止するしかない」とした上で、未熟練労働者の受け入れを前提とした在留資格の創設などを議論すべきだとしている。【東海林智】毎日新聞　2013年06月26日　19時54分（最終更新　06月26日　20時20分）