愛知県が実習生特区を要望

今年５月、愛知県は「モノづくり産業強靭化スーパー特区」の要望を国に提出した
が、そのなかに技能実習生の実習期間延長などが盛り込まれている。

さらに県・名商・経営協の連名要望では 

（２） 人材・雇用
○ 外国人高度人材等の積極的な受入
　外国人高度人材のポイント制について、早期に検証を行い、拡充や要件緩和を図ること。また、特区を活用し、技能実習制度の実習期間の延長や就労が認められる在留資格の要件緩和等を図ること。

として、「優良な受入機関に対し、一定レベル以上の技能を身につけた技能実習生について、更に2年程度の実習期間延長を認める。」ことを求めている。

いっそうのローコスト＝賃下げ

　トヨタは毎年２回の単価引き下げに加えて近年は「円高特別協力金」の名で単価引き下げを行ってきた。昨年末から円安に転じても二次三次にはなんの恩恵もなく、１．３兆円もの利益を独り占めにしてきた。今度はＴＰＰ協定成立を見込んでアジア向け低価格車の売り込みを図る。そのために愛知でのローコスト化＝賃下げが課題となっている。

愛知県は外国人技能実習生が全国一多く、09年のトヨタショックと同水準に戻ってきている。JITCOの統計からみると全国の約１割、1.5万人ほどの実習生がいると思われる。実習期間を２年延ばすことで6～7千人の低賃金労働者を増やすことができる。単価引き下げのなかで三次四次の下請けはこれら実習生に頼らざるをえない。

　これに引きずられて県内労働者の賃金引き下げが行われれば影響は甚大となりかねない。ここが県やトヨタのねらいでもある。