建設業への外国人実習生拡大に警鐘を

製造業の集中する愛知県は今でも外国人実習生が全国一多く、さらにこれからアジア向けに安い車を輸出するために実習期間を５年とする特区を要望してきた。ところが今度はオリンピックで人手不足となっている建設業が実習生受け入れを拡大しようとしている。

ピンハネ・労災事故の危険

除染でのピンハネで知られたように建設業は下請け階層が複雑で当局によるチェックが難しい。労災事故も多く、労働者派遣が禁止されているのもそのためだ。そんなところに外国人実習生を拡大したら、これまで以上に問題が起こるのは火を見るより明らかだ。

公共工事を食い物にしてきた政府・ゼネコン

今日の建設業界の人手不足はゼネコンを儲けさせるために莫大な大型公共事業を行ってきたところにある。その公共事業が財政難で１０年間激減したために、人材が輸出産業に流出。技能職不足を招いている。そこを安倍政権が再び財政事情を無視して急増させた。東京以外の地方では公共工事の入札不調が相次いでいる。予算を増やしても、そもそも鉄筋工など技能者がいない。

いま、またしてもオリンピック向けに一時的な事業を行っても、再び仕事が無くなるのが明らかでは技能職は育たない。外国人実習生を増やすのは建設業界にとって、毒まんじゅうにしかならない