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2014年3月

外国人労働者を調整弁にするな

Tokyoweb140323日本の建設会社がJICAの予算を使ってベトナムで研修を行い、日本に技能実習生を送り込んでいます。
昨日のNHKでも報道されましたが堂々と「人手不足対策のため」と言ってのけるところがすごい。法務省の「指針」では「労働力不足の解消につながるなどとして、実習実施機関を『募集』することは・・・不適正」と書いてあります。

昨日は全国の建設労働者でつくる「全建総連」の定期大会が開催されました書記長は「建設職人不足に対して、外国人労働者を調整弁にするのは間違っている。賃上げこそ本来の対策だ」と訴えています。(赤旗3/27)

Hata140327労災の1/3は建設業

「2年や3年で職人は育たない」「建設業の将来を見据えた対策が必要」「今でも労災の1/3は建設現場で起きている。言葉が通じない外国人を危険な現場に立たせるのは危険」との声も聞きました。

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ブローカー(株)ITCの問題を国会で追及

17日の参院法務委員会で仁比総平議員が(株Nihi140317_2)ITCのブローカー問題について質問しました。

 

(仁比)「私が今日取り上げているこのC協同組合だとかI株式会社というのは、この(指針でいう)不正行為にまさにあたっているじゃないんですか、局長」

(入管局長)「委員ご指摘のとおり、監理団体が外部の機関に講習や監査などの業務をいわば丸投げしているような場合は監理する体制を有してないとして不正行為に該当することとなりますが、外部の機関を指揮命令しながら業務の一部を分担させていた場合は必ずしも不正行為に該当するものではありません」「引き続き送り出し機関の保証金の問題等複雑なものにつきましては調査を継続し、事案を解明する措置をとっている」

(仁比)「ベトナムでの募集から始まって一貫してこのI株式会社が実習生の監理を行っているんですね。・・・実習生に対して渡された申請受理表についてという書面がありますが、・・・その問答集、問答例というのもI株式会社の名前で渡されている。・・担当者としてFという人物が明記されていますけれども、日本に来日した後に月一回T食品にきて訪問監理するのも全てこの人物。・・・実習生達はC協同組合の役員や職員には一度も会ったことがない。」(講習は)「わずか一週間で、しかもI株式会社の建物に一週間彼女たちを寝泊まりさせて行った。・・・こうした不正が明らかになった後、未払い賃金の精算や帰国の手配も行っていますけれども、ここもI株式会社の名前で行われています。これが丸投げでないというんだったら一体何が丸投げか」
 「一方で申請上監理団体とされているC協同組合の住所を調べてみますとすでに2009年から介護施設が運営されていて、技能実習を監理する体制など全く存在しないんですね。まさに名目だけ」

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セントラル事業協同組合の無料職業紹介事業所は虚偽?

(株)ITCの事件当時(2011年12月~2012年1月)、書面上の受入組合セントラル事業協同組合は愛知県小牧市小牧3丁目53番地ルージュ小牧アルデール1F2号室に登録されており、電話も小牧の市街番号でした。電話には女性がでて、役員は不在ということでしたが、FAXは入りました。後日専務だという武田氏(ITCの社長)から電話がありました。

しかし、この2年前2009年2月にはすでにこの部屋はさくら介護支援センターとして事業を開始しており、介護用品をレンタルする事業も始めていました。

無料職業紹介に虚偽届け?

 制度改正で2010年7月以後に外国人実習生を受け入れる団体は無料商業紹介事業の届け出が必要になりました。この届けには「8 事業所ごとの施設の概要を記載した書面」を添付しなければなりません。(法第33条の3第1項の厚生労働省令で定めるもの)
制度改正以前は一つの部屋に3つも4つも組合をおくことがありましたが、「改正」以後この届けが必要になり、不正が起きると所属組合名だけをかえる「組合ころがし」のようなことはできなくなりました。当然ですが職業紹介事業を行うに必要な施設でなければなりません。セントラルは2010年7月6日に小牧市の介護事業所と同じ部屋で許可届出受理されています。ほんとうに正しい施設概要を提出したのでしょうか?それとも取り次ぎの電話を引くだけでも受理されるのでしょうか?

 当時ただ1人の役員であった三島豊和氏は一宮市にある介護事業所有限会社さくらの代表をしていました。ITCの武田社長はセントラルの専務だとなのり本国での募集から入国手続き、日常監理、強制帰国の手続きまでやっていることについて「ITCはグループ会社だから問題ない」だと言っていました

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組合の事務所は介護施設だった

Sakura2 先の告発について法務省は(株)ITCとセントラル事業協同組合をよんで事情を聞いたといいました。それによると入管手続きも不正についての精算も、帰国チケットの手配もすべてセントラルが(株)ITCに委託したものであり、組合はそれを適正に監査していたから問題はないという見解でした。しかし、これでは「指針」に掲げる
団体が名目のみ監理団体となり, 実際の「監理」は他の機関が行うような場合は,当該技能実習は監理団体の「責任及び監理」の下に行われているとは認められず,不適正な受入れとなります。」というのは全く意味がありません。

事業協同組合の事務所は介護施設

そこでセントラル事業協同組合を調べてみると、組合の所在地とされる小牧市のマンションの部屋は介護施設になっていました。経営者はセントラルの唯一の役員であるM氏でした。M氏がセントラルの代表理事になった時期とここに介護事業所を開設したのは同じ2009年2月からです。事件は2011年ですので、すでに介護施設になっています。入管がこの現場をみれば団体の監理実態がないことは一目瞭然です。

入管は実態を知っていたはず

愛労連がITCを告発したのは実習生が帰国後、1月にベトナムから「寮の清掃費18万円を払わなければ保証金を返さないと言われた」と連絡を受けてからです。しかし、これより前の12月に不払い賃金を名古屋入管に報告した際に入管は実習生とセントラルを呼んでいます。実習生はセントラルの役員とは初対面であること、ベトナムに来たのは(株)ITCの武田社長であると言っていました。私は統括にこのことを話しましたし、入管はITCを呼び出さない理由を「ブローカーはあってはならない組織だが、罰則がないのから」と説明しました。

告発の二日前に退任

武田氏は(株)ITCと同じ住所にある協同組合JBの代表理事でもあります。(株)ITCの登記簿をみると武田社長は愛労連が正式に告発した2012年1月25日の二日前に役員を退任し、所在地も岐阜県に変更されていました。現在(株)ITCの役員には武田氏が元職であった岐阜県の県会議員やその関係者が名をつらねています。

「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」より

(2) 監理団体の役割
団体監理型の受入れにおいては, 技能実習は「監理団体」の「責任及び監理」の下に行われます。監理団体とは,技能実習生の技能等を修得する活動の監理を行う営利を目的としない団体をいい,団体要件省令の要件を満たしたものが該当します。
入管法上,監理団体には,技能実習生を受け入れて知識を修得させるとともに,技能実習を監理(「技能実習1号ロ」については監理団体自ら策定した技能実習計画に基づいて技能実習を監理)することが求められています。
① 「監理」の在り方
技能実習制度における「監理」とは,技能実習生を受け入れる団体が,技能実習を実施する各企業等において,技能実習計画に基づいて適正に技能実習が実施されているか否かについて,その実施状況を確認し,適正な実施について企業等を指導することを言います。
そして, 団体監理型の技能実習は, 商工会, 中小企業団体等の「責任及び監理」の下で技能実習を実施することにより,中小の企業等の実習実施能力を補完して,適正な技能実習を実施するものです。

したがって, これらの団体が名目のみ監理団体となり, 実際の「監理」は他の機関が行うような場合は,当該技能実習は監理団体の「責任及び監理」の下に行われているとは認められず,不適正な受入れとなります。

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ブローカー(株)ITCはお咎めなし?

Nec_0657_22012年1月25日に入管に告発したブローカーによる不正の結果がやっとわかりました。入管からは「本人ではない」との理由で報告を断られていましたが、昨年参院に復帰した仁比議員に聞いてもらいました。

ブローカーはお咎めなし?

結果は二次の受入企業だけが「受入停止5年」の厳しい処分。入国から講習、監理、不払い賃金の精算まで行った(株)ITCはお咎めなし。実習生が「会ったことも無い」セントラル事業協同組合は「講習が不十分」で改善指導のみ。実習生の受入は続けています。前回の制度改正では2年目、3年目も「団体の責任と監理」を求め、「営利目的のあっせん」と「名義貸し」を禁止しましたが、この処分は改正前と全く変わっていません。

名古屋市中区正木にあるJB協同組合。(株)ITCもここにあったが、告発の直前登記を変更。実習生はこの3階、4階にある寮で1週間の講習を受け、受入企業に派遣。右側の壁にJB、ベランダには洗濯物がみえる。
↓(株)ITCが監理をしていた明確な証拠。入管に提出した証拠。どちらにも(株)ITCによる監理が明確。

告発http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/2012/01/post-d012.html

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実習生頼みでなく抜本的な制度改正を

人手不足」「外国人頼み」(朝日3/7)Asa140307

東北の被災地で復興が進むなか水産業で人手不足が広がっています。いっぽうオリンピックでなど急激な公共事業のラッシュで被災地の住宅建設が人手不足に陥っている(中日3/7)。そこで急きょ出てきたのが安い外国人実習生を増やすための制度改正です。

実習制度を自ら否定

法務省の「指針」では「技能実習生を安価な労働力と考えている実習実施機関や送出し機関が技能実習制度に参入することを防がなければなりません。」としています。さらに「監理団体が,技能実習生の受入れは労働力不足の解消につながるなどと広告して,実習実施機関を『募集』することは,本制度の趣旨を理解しないものであり不適正」とはっきり書いてあります。

一方、制度改正を求める国交省は「建設産業の担い手不足については・・・③建設産業の処遇改善が進んでいないことなどから、若者が入職を避けるようになっている」としてこの解消のために外国人技能実習生等の活用を図る」として「安価な労働力」「労働力不足の解消」がその目的であるとしています。

抜本的な対策、制度改正を

国は昨年4月から公共工事の設計労務単価(人件費)を15%引き上げましたが、現場の労賃はほとんど上がっていません。かつての半額にまで下がったままです。除染作業でも同様のことが起きています。他にも重機のレンタル料や資材の高騰もありますが、人手不足の大きな原因は10年以上にわたる建設不況で職人そのものが不足していることです。外国人実習生の拡大はますます低賃金化を拡大しかねません。

外国人実習制度は今でも不正などの問題が多い制度です。これを下請け構造の複雑な建設業で拡大すれば、ますます問題が多くなります。これは朝日社説(1/29)が指摘するように「安直すぎ」ます。ピンハネを許さない抜本的な制度改正が必要です。

 

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建設産業への技能実習生緩和は安易すぎ

1月末に朝日新聞が「実習生頼みは安直だ」(1/29社説)の発表元を調べていましたが、本日、仁比参院議員室から資料が届きました。
内閣官房長官記者会見(1月24日)
「建設分野における外国人材の活用に係る閣僚会議について」
 本日、建設分野における外国人材の活用について、関係閣僚による会合を行いました。建設産業においては、技能労働者の減少が続いており、復興事業の更なる加速や、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設整備などによって、人材がより逼迫する恐れがあることから、関係閣僚で集まったものであります。本日は建設労働者の不足の状況等について認識を共有するとともに、今後、和泉総理補佐官を中心に局長級の検討を行った上で、即戦力となりうる外国人材の活用について、年度内を目途に当面の時限的な緊急措置の決定を目指すことが確認をされました。本件の詳細について、内閣官房副長官補室にお問い合わせをいただきたいと思います。http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201401/24_a.html

Img3041425150001この「詳細」として国土交通省の資料「建設産業の担い手の状況について」というものが発表されています。

外国人技能実習生等の活用促進
○ 建設産業の担い手の確保に向けては、就労環境の整備をはじめとする対策を講じていく必要があるが、
外国人技能実習生等の活用促進も有効な対策の一つ。
○ これにより、
・2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要に対応する担い手を確保すること
・我が国建設企業の海外展開、インフラ海外輸出を促進する上で、現地で活躍する担い手を確保すること
という効果が期待。
「担い手確保に向けた対策(例)」
○ 技能実習生等の活用促進
実習期間延伸、再入国容認、受入人数枠拡大(業界から要望)
www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20140124-1.pdf

これと並行して「全国厚生労働関係部局長会議労働分科会資料」(2014.1.21)「産業競争力会議雇用・人材分科会中間整理(概要)」でも下記のように報告されています。
3.外国人材の活躍促進
○技能実習制度の見直し
・「第6次出入国管理政策懇談会」において、管理が優良な事業者及び一定の要件を満たす優秀な実習生に限り、再技能実習を認めることや、介護等、今後海外における人材需要が増加することが見込まれる分野を追加すること等を含めた制度の見直しについて制度本来の目的を踏まえた検討を行い、平成26 年年央までに方向性を出す。

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