建設産業への技能実習生緩和は安易すぎ

１月末に朝日新聞が「実習生頼みは安直だ」（1/29社説）の発表元を調べていましたが、本日、仁比参院議員室から資料が届きました。
内閣官房長官記者会見（１月24日）
「建設分野における外国人材の活用に係る閣僚会議について」
　本日、建設分野における外国人材の活用について、関係閣僚による会合を行いました。建設産業においては、技能労働者の減少が続いており、復興事業の更なる加速や、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設整備などによって、人材がより逼迫する恐れがあることから、関係閣僚で集まったものであります。本日は建設労働者の不足の状況等について認識を共有するとともに、今後、和泉総理補佐官を中心に局長級の検討を行った上で、即戦力となりうる外国人材の活用について、年度内を目途に当面の時限的な緊急措置の決定を目指すことが確認をされました。本件の詳細について、内閣官房副長官補室にお問い合わせをいただきたいと思います。http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201401/24_a.html

この「詳細」として国土交通省の資料「建設産業の担い手の状況について」というものが発表されています。

外国人技能実習生等の活用促進
○ 建設産業の担い手の確保に向けては、就労環境の整備をはじめとする対策を講じていく必要があるが、
外国人技能実習生等の活用促進も有効な対策の一つ。
○ これにより、
・2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要に対応する担い手を確保すること
・我が国建設企業の海外展開、インフラ海外輸出を促進する上で、現地で活躍する担い手を確保すること
という効果が期待。
「担い手確保に向けた対策（例）」
○ 技能実習生等の活用促進
実習期間延伸、再入国容認、受入人数枠拡大（業界から要望）
www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20140124-1.pdf

これと並行して「全国厚生労働関係部局長会議労働分科会資料」（2014.1.21）「産業競争力会議雇用・人材分科会中間整理（概要）」でも下記のように報告されています。
３．外国人材の活躍促進
○技能実習制度の見直し
・「第６次出入国管理政策懇談会」において、管理が優良な事業者及び一定の要件を満たす優秀な実習生に限り、再技能実習を認めることや、介護等、今後海外における人材需要が増加することが見込まれる分野を追加すること等を含めた制度の見直しについて制度本来の目的を踏まえた検討を行い、平成26 年年央までに方向性を出す。