セントラルに受入団体の実態はあるのか

入国から寮と講習、毎月の訪問指導、不正の精算、強制帰国の旅券確保、帰国後に寮の清掃費用請求までを（株）ＩＴＣに「委託」していたという「セントラル事業協同組合」の実態は？

調べてみるとセントラル事業協同組合は事件が発覚した直後に小牧市の介護事業所（※1）から名古屋市の（株）ＩＴＣ(※２)の近所（※３）に移転。

※１　愛知県小牧市小牧３丁目５３番地ルージュ小牧アルデール１Ｆ２号　→

昨年11月までセントラル事業協同組合の所在地とされていた。実際はこの部屋は同じ代表者が以前から経営する介護事業所

※２　名古屋市中区正木3-1-12(←）
同住所に協同組合ＪＢと(株)ＩＴＣがある

※３　 名古屋市中区正木4-10-15　杉本ビル５ｃ（→）
セントラルの移転先

ところが、一週間もブラインドは閉まったままで、電気がついたためしはない。ガスは停止になったまま。いつ行っても事務所は留守なのに電話にはすぐ出る。「いまから行く」というと「今は外出中なので１０分待ってくれ」という。

本当にこの事務所で事業を行っているのか？

役員も入れ替え

事件当時「セントラルの専務」を名のって電話してきた武田氏は当時(株)ＩＴＣの代表取締役だったが、愛労連が告発する３日前の2012年1月22日にＩＴＣ役員を退任し、所在地も岐阜県に移転。武田氏は5月には協同組合JBの役員も退任していた。

介護事業の代表者であったセントラルの役員も移転と同時に退任し、今は三重県の方が役員になっている。
そして、昨年武田氏は協同組合ＪＢの代表理事に着任している。

外国人受入の詭弁

オリンピックの建設工事に労働者不足対策として外国人技能実習制度の延長が議論されてきたが、さすがに国もこれは「不適正」と認めざるを得なくなった。そこで法務省が持ち出してきた論理はこうだ。９日の衆院厚労委員会で日本共産党の高橋ちず子議員の質問にこたえて法務省は

「技能実習ということではなくて、特定活動の在留資格で対応する」（法務省大臣官房審議官杵渕 正巳）という。

この「特定活動」とは、「我が国の社会経済情勢の変化等により、あらかじめ定められた活動類型のいずれにも該当しない活動を行う外国人の上陸、在留を認める必要が生ずる場合に、臨機に応変できる」（〃）というもの。つまり特定活動を法務大臣が認めれば、臨機応変に延長することができる。

つまり、技能実習の延長ではなく、３年間の実習を終了したものを「特定活動」としてオリンピック工事期間に限定して入国・就労を認めるというのである。詳細はまだわからないが、実質は延長と変わらないのではないか。

「技術」資格でもインチキ

就労ビザでは設計、情報処理などの｢技術」資格がある。これらは母国での一定の熟練を前提に、おなじ技術を持つ日本人と同等の待遇が条件にされている。しかし、別にもあげたように、ここでも実際には時給950円で働かされる「熟練」の実態がある。

こういう問題の間には必ず不正な派遣会社やブローカーが介在している。こういう問題を放置したまま、外国人労働者の拡大を法務大臣が認めることは絶対に許されない。

問題は日本人の働かされ方

建設業や介護では労働条件の低さが何度も指摘されている。「政府の対応はこうした問題に真剣に取り組まず、手っ取り早く働き手を確保しようとしているようにみえる。」（中日社説4/21）

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014042102000099.html

無権利な外国人労働者を増やすな

政府は安上がりな外国人出稼ぎ労働者を増やす方針です。
9日の衆院で高橋ちづ子さんが技能実習制度について質問するので資料を届けました。
いっぽう、日曜日にきたベトナム人の問題で労働局、入管に相談しました。
彼の資料をみると
①入管提出の契約書では月給18万円
②別の契約書では1ヶ月目時給950円、2ヶ月目から1000円
③しかし実際には２ヶ月目以後も950円
④辞めたいと言ったら引き継ぎ期間は無償
⑤無償期間の分は時給1400円で天引き。
こんな無権利な外国人労働者を増やすわけにはいかない。

日弁連が反対声明

外国人の非熟練労働者受入れにおいて、外国人技能実習制度を利用することに反対する会長声明

政府は、東日本大震災後の復興及び東京オリンピック関連施設を建設するための建設労働者が不足しているとして、建設関係業種での外国人労働者の受入れのため、「年度内を目途に当面の時限的な緊急的措置にかかる結論を得る」意向を明らかにし（２０１４年１月２４日の関係閣僚会議後の菅官房長官の定例記者会見）、その具体策として、技能実習制度を前提に、建設分野において、現行の「技能実習」の在留資格から「特定活動」の在留資格に変更してさらに２年間の在留を可能とし、また、一度、技能実習を終えて帰国した者についても現行制度で許可されていない再入国を許可して特定活動の在留資格で日本で働けるものとするよう、告示を定める案などが報じられている。

技能実習制度については、実習生による日本の技術の海外移転という国際貢献が制度目的として掲げられながら、その実態は非熟練労働力供給のための制度として運用されており、その名目上の目的ゆえに受入れ先である雇用主の変更が想定されておらず、受入れ先を告発すれば自らも帰国せざるを得ないという結果を生んでしまうことにより、受入れ先との間で支配従属的な関係が生じやすい。また、送り出し機関による保証金の徴収などの人権侵害が横行していることなどから、衆参両院も、２００９年の入管法改正にあたっての附帯決議で、制度の抜本的見直しを行うべきこととしていた。当連合会も、これらの構造上の問題点を指摘し、技能実習制度の廃止を強く訴えてきたところである（「外国人技能実習制度の廃止に向けての提言」２０１１年４月１５日、「外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書」２０１３年６月２０日）。国際的にも、米国国務省人身取引報告書（２０１３年６月１９日）が、日本政府は技能実習制度における強制労働の存在を正式に認知していないと指摘するなどしている。

したがって、政府は、東京オリンピック開催の準備等を理由とした一時的な建設労働者の受入れを行うとしても、技能実習制度の存続を前提とした制度構築をするべきではない。

また、建設業分野で一時的な外国人労働者の受入れを行うとしても、技能実習制度で指摘された構造上の問題点を再度発生させないよう、労働者受入れ制度であることを前提とした制度構築を行い、雇用主変更の自由を認め、受入れのプロセスにおいて二国間協定の締結や公的機関の関与を強めるなどして対等な労使関係を実現する制度の在り方を検討し、国会で法改正を行うべきである。

さらに近時、建設業だけでなく、農林水産業などにおける労働者不足を理由に、技能実習制度についても、現行で最長３年間の技能実習期間を延長すること、再度技能実習生としての入国を許可することなどの意見が関係業界団体などを中心に提案されている。しかし、技能実習制度の構造上の問題点、現実の人権侵害の事例があるにもかかわらず、技能実習制度を維持・拡大し、受入れ期間の延長や再技能実習を認めることは、人権侵害の温床を拡大する結果となるものであるから、当連合会は、強く反対し、速やかな技能実習制度の廃止を改めて求めるものである。

　
２０１４年（平成２６年）４月３日
日本弁護士連合会
会長　村　越　　　進

本日ブローカーを入管へ告発

政府は明後日の会議で介護や建設業の人手不足対策として外国人労働者の活用拡大を決めるとしています。ＮＨＫ4/2
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140402/k10013430071000.html

技能実習生についても自民党から「受入機関の延長」を要求されています。東京五輪に向けた建設分野の労働力確保策としては「技能実習とは別に、新たな在留資格を３年の実習を終えた人に与える」としています。(朝日4/2)

ブローカーを排除せよ

しかし、建設業には今でも悪質なブローカーが参入しています。一万円の除染危険手当だってまともに労働者には届きません。技能実習制度では「名ばかり監理団体」、「利益を目的とするあっせん機関」（ブローカー）は野放しです。愛労連は、本日悪質なブローカーを名古屋入管に告発します。詳細はこれまでに書いてきたものです。