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外国人受入の詭弁

オリンピックの建設工事に労働者不足対策として外国人技能実習制度の延長が議論されてきたが、さすがに国もこれは「不適正」と認めざるを得なくなった。そこで法務省が持ち出してきた論理はこうだ。9日の衆院厚労委員会で日本共産党の高橋ちず子議員の質問にこたえて法務省は

「技能実習ということではなくて、特定活動の在留資格で対応する」(法務省大臣官房審議官杵渕 正巳)という。

この「特定活動」とは、「我が国の社会経済情勢の変化等により、あらかじめ定められた活動類型のいずれにも該当しない活動を行う外国人の上陸、在留を認める必要が生ずる場合に、臨機に応変できる」(〃)というもの。つまり特定活動を法務大臣が認めれば、臨機応変に延長することができる。

つまり、技能実習の延長ではなく、3年間の実習を終了したものを「特定活動」としてオリンピック工事期間に限定して入国・就労を認めるというのである。詳細はまだわからないが、実質は延長と変わらないのではないか。

「技術」資格でもインチキ

就労ビザでは設計、情報処理などの「技術」資格がある。これらは母国での一定の熟練を前提に、おなじ技術を持つ日本人と同等の待遇が条件にされている。しかし、別にもあげたように、ここでも実際には時給950円で働かされる「熟練」の実態がある。

こういう問題の間には必ず不正な派遣会社やブローカーが介在している。こういう問題を放置したまま、外国人労働者の拡大を法務大臣が認めることは絶対に許されない。

問題は日本人の働かされ方

建設業や介護では労働条件の低さが何度も指摘されている。「政府の対応はこうした問題に真剣に取り組まず、手っ取り早く働き手を確保しようとしているようにみえる。」(中日社説4/21)

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014042102000099.html

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