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2014年6月

米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判

今年のILO総会でも指摘されました。国は監督を強化すると言っていますが、このブログで指摘するようなブローカーですら処分できません。ブローカーの罰則、監理団体への監督機関の設置が不可欠です。

米報告書 外国人技能実習制度拡充を批判
6月21日 4時50分

アメリカ政府は世界の人身売買の実態をまとめた報告書を発表し、このうち日本については、労働力不足を補うことを目的に制度の拡充が検討されている外国人技能実習制度について、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判し、改善を求めました。

アメリカのケリー国務長官は20日、強制労働や売春など、いわゆる人身売買を巡る世界各地の実態をまとめた年次報告書を発表しました。
このなかで、日本の外国人技能実習制度について、外国人がパスポートを取り上げられたり高額な保証金を徴収されたりするなど、強制労働に悪用されるケースが後を絶たないと批判しています。
アメリカのこの報告書が日本の外国人技能実習制度を取り上げるのは8年連続で、外国人の人権を擁護するため、制度の改善を強く求めています。
こうしたなか政府は労働力不足を補うことを目的に新たな成長戦略の素案に外国人技能実習制度の拡充を盛り込んでいますが、国の有識者会議からも行政の監督責任を明確化すべきだなどと見直しを求められています。
また、報告書では日本で女子高校生との散歩ができるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスについても、児童買春に悪用されていると指摘しています。
このほか、北朝鮮やイラン、ロシアなどの23か国について、人身売買への取り組みが最も遅れていると批判し、早急に改善するよう求めています。
日本の外国人技能実習制度をめぐっては国連などからも一部で強制労働の問題があるとして問題が指摘されています。
このうち国連は2011年の人権に関する報告書のなかで、「日本の外国人技能実習制度は途上国への技術支援を目的に掲げていながら、一部で安くて搾取できる労働力を確保するために使われている」と指摘しています。
その上で、外国人実習生が極めて安い賃金で働かされ、移動や電話の利用が雇い主に制限されるケースも相次いでおり「奴隷や人身売買の状態になっている」として、日本政府に制度を改善するよう求めています。
また、ILO=国際労働機関は去年発表した報告書で、「この制度をめぐっては数年前、人権の保護に向けて制度の見直しが行われたが、構造的な問題はまだ残っている」としています。
各国で経済発展のために途上国の安い賃金の労働者を確保しようとする動きが強まるなか、労働者の人権擁護は大きな課題になっていて、日本で状況の改善が進まない場合、さらに国際的な批判を浴びることも予想されます。

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外国人技能実習制度の拡大に断固反対する」意見書

Asa140611法務大臣の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は10日、外国人技能実習生の受入期間を今の最長3年から5年に延長するなどの「報告書」を提出しました。(→朝日6/11)

またこれに先だって政府は4月4日「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」として建設分野での技能実習修了者について「実習期間延長」の方針を決定しています。

しかし、技能実習制度については日弁連が廃止を求めるなど重大な問題があり、愛労連も名古屋の悪質なブローカーを入管に告発しています。さまざまな問題点を放置したまま実質延長することは許せません。

愛労連は本日「外国人技能実習制度の拡大に断固反対する」意見書を法務大臣に提出しました。

「iken.pdf」をダウンロード

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建設業への実習生受入拡大の詭弁

10日の参院法務委員会で共産党の仁比議員が建設業への外国人受入拡大について質問。
 国は「一時的な建設需要の増大」に対応する「労働者の確保」のためとして技能実習の期間を5年に延長しようとしたが、実習制度では「労働力不足の解消につながるなどとして、実習実施機関を『募集』することは・・・不適正」(入管指針)になる。
 そこで法務省は「定められた活動類型のいずれにも該当しない活動を行う外国人の上陸、在留を認める必要が生ずる場合に、臨機に応変できる」特定活動として在留を認めるという。全くの詭弁だ。
とは言っても日本語を話せない実習生が自由に仕事を探せるわけではない。国交省の資料をみると技能実習制度と全く同じ仕組みで、監理団体が→「優良な監理団体」、受入企業が「優良な受入企業」に変わっただけ。
仁比さんが国交省を追求したが、国は建設業の実習生がどうなっているか全く把握していないことが判明。仁比さんは現在問題が多い技能実習制度でも法律で決められている。今回国は法律にかかずに大臣が勝手に決めるのは問題だと指摘した。
 愛労連はこれまで技能実習制度でのブローカー問題を指摘してきたが、重層的下請け構造をもつ建設業には中間業者がたくさん介在しており、書類にでてこないブローカー対策が欠かせない。
Kensetu140404


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