建設業への実習生受入拡大の詭弁

１０日の参院法務委員会で共産党の仁比議員が建設業への外国人受入拡大について質問。
　国は「一時的な建設需要の増大」に対応する「労働者の確保」のためとして技能実習の期間を５年に延長しようとしたが、実習制度では「労働力不足の解消につながるなどとして、実習実施機関を『募集』することは･･･不適正」（入管指針）になる。
　そこで法務省は「定められた活動類型のいずれにも該当しない活動を行う外国人の上陸、在留を認める必要が生ずる場合に、臨機に応変できる」特定活動として在留を認めるという。全くの詭弁だ。
とは言っても日本語を話せない実習生が自由に仕事を探せるわけではない。国交省の資料をみると技能実習制度と全く同じ仕組みで、監理団体が→「優良な監理団体」、受入企業が「優良な受入企業」に変わっただけ。
仁比さんが国交省を追求したが、国は建設業の実習生がどうなっているか全く把握していないことが判明。仁比さんは現在問題が多い技能実習制度でも法律で決められている。今回国は法律にかかずに大臣が勝手に決めるのは問題だと指摘した。
　愛労連はこれまで技能実習制度でのブローカー問題を指摘してきたが、重層的下請け構造をもつ建設業には中間業者がたくさん介在しており、書類にでてこないブローカー対策が欠かせない。