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2014年8月

パブコメ〆切りすぐに省令告示 建設業外国人受入

オリンピックを口実にした建設業への外国人労働者拡大。7月25日にパブリックコメントを締め切ったかと思えば8月13日には省令が告示されていた。
(官報8/13号外第180号)https://kanpou.npb.go.jp/20140813/20140813g00180/20140813g001800001f.html

告示をみると

(3) 技能実習第l号イの項の下欄第21号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していること。
(4) 過去5年聞に特定監理団体になろうとする者の事業活動に関し、技能実習第l号イの項の下欄第21号の2に規定する行為を行ったことがないこと。

が追加されたに過ぎず、指摘したブローカー排除には全くふれていない。

愛労連はこの間Letco_5

派遣会社ITCへの管理丸投げ委託問題
http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/2014/03/post-e643.html

派遣会社がコンサルタント会社を使って不正
http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/2014/05/post-ed78.html

などを告発してきたが、いずれも処分を受けないか移転している。

国交省令では団体の役員等に暴力団員がいないことを書いているが、(株)ITCのように監理委託が認められるのであれば、営利企業だろうが暴力団系企業だろうが自由に入り込める。

p.s.パブコメの結果を問い合わせたら、今日22日になってHPに掲載されました。1251件も意見が出されたのに、45件にまとめられ、実際に変更されたのは上記一部のみでした。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=2

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名古屋入管にブローカー問題で質問書

 

政府は「人手不足解消のため、受入拡大」(中日8/5)のため2015年中にも技能実習制度の改正を行うとしています。そのなかで「企業などに対する監督、指導を強化するため、立ち入り調査権限のある新たな機関を創設する」(〃)方針を明らかにしています。

 

愛知県には技能実習生への支援組織が情報を交流していますが、なかでも受入団体が不正に関与している場合には実習生が不正を告発するのが困難だというのが共通意見です。

 

愛労連はこれまでもいくつかの団体の不正を告発してきましたが、団体への監督機関設置とブローカーの排除が必要なことを訴えてきました。20121月には大量の証拠をつけて名古屋入管に派遣会社による不正を告発しました。しかし、名古屋入管は「事実の認定が違う」とのいうのみで、受入団体や派遣会社への処分は行われていません。このようなことでは「新機関」にも期待はできません。本日愛労連は名古屋入管に対して説明を求める文書を提出しました。

 

名古屋入国管理局長殿

201487

名古屋市熱田区沢下町9-7労働会館東館3F

愛知県労働組合総連合

議 長  榑松 佐一

2012125日及び201442日の申告について事実認定についての質問

 

 貴職に置かれましては、ひごろ外国人技能実習制度の適正な運営のご努力に敬意を表します。

 さてこの間二回申告した()ITCの不正について、先月725日に法務省に伺った際にも事実認定に違いがあるとのことでした。また62日に問い合わせたセントラル事業協同組合の現事務所についても「事務所として職員も常駐している」との説明があったと聞きました。そこで当方が申告した内容と当局の事実認定にどこが違うのかお聞きしたいと思います。端的にお答え下さい。

 

(1)派遣会社()ITC武田規男氏によるベトナムでの実習生への説明はどういう契約でおこなわれのか。

名古屋入管に出頭したベトナム人元実習生NGUYEN THI HUONG(フン)さんら6人は、本国から「武田社長につれて来られた」と言っています。

 

                           

 

(2)()ITCビルでの講習と宿泊はどういう委託契約に基づくものかNec_0657


HUONGさんらは入国後()ITCビル(中区正木)の寮(→)に宿泊し、一週間の講習でときわ食品に移されたと言っていました。

 

(3)ときわ食品での日常監理は()ITCのド・マイン・フ氏が担当していたが、これはどういう委託契約によるものか。

 HUONGさんらは、セントラル協同組合の日本人とは会ったことがなく、2011127日に名古屋入管に呼ばれた時に初めて会ったという。

 

 

4)勤務時間について監理はだれがしていたのか

()ITCが実習生に渡した「問答集」には勤務時間が8:0017:00になっているが実際には弁当のセットのため6:0013:0014:00の勤務であった。これについて()ITCの担当は知っていたが、委託元のセントラル協同組合は承知していたのか。

 

(5)セントラル協同組合の実態はあったのか

 

愛労連が201111月にセントラル協同組合に申しいれした小牧市の事務所(小牧市小牧3丁目53番地ルージュ小牧アルデール1F2号室)は介護事業所となっておりセントラルの役職員はいなかった。同所は2009年から小牧市に介護事業所として登録されていた。この事件の直後に同組合は名古屋市中区正木4-10-15杉本ビルに転居したが、電話番号は小牧市のままで、翌年116日に小牧のFAX番号で送付したが届いたのは介護事業所が受け取ったためと思われる。

 必要な監理体制、委託に係わる契約書など実態を証明するものを調べたのか。

 

(6)()ITCの武田氏はセントラル事業協同組合の役員だったのか

 2011125日に武田社長が愛労連に電話をかけてきたが、その際に武田氏は「セントラル事業協同組合の専務」を名のった。同日武田氏はときわ食品にきてHUONGさんを129日に帰国させると言いました。

 登記簿をみると当時セントラルの役員はさくら介護事業所の代表者三島豊和氏であり告発後の2012228日に辞任するまで役員は一人で武田氏の名前はない。

いっぽうで武田氏は2012122日に辞任するまで、セントラルが「日常監理を委託をしていた」という()ITCの代表取締役についていた。()ITCは同年124日に住所を岐阜県関市に移転しているが、武田氏辞任のあと同じく岐阜一般労組の顧問をしている林幸廣氏(岐阜県議)が着任している。

 なお、武田氏は()ITCと同じ場所にある協同組合JBの代表者を2012531日に退任したが、なぜか翌年2013529日に再任している。

 

(7) 帰国旅券手配も委託のうちか

 HUONGさんの帰国旅券は125日に()ITCが申し込んでいます。セントラルは入国、帰国旅券手配も()ITCに委託しているのか

 

(8)なぜ岐阜一般労働組合が回答してくるのか

126日、岐阜一般労働組合からFAXで、ときわ食品の案件については「当組合が責任をもって解決するということになる」として通告してきました。そのなかに「フン(HUONG)さんの帰国につきましては、確認したところJITCOから会社、組合に連絡があって、JITCO同席のもとで本人に確認をしたところ帰国希望であった」とされています。しかしJITCOはこのことを否定しました。

岐阜一般は武田氏が岐阜県議時代に顧問をしていた労働組合です。岩田氏の電話では武田社長から「セントラルの実習生は岐阜一般にまかせてほしい」と言われたとのことです。しかし、技能実習制度に直接関係のないものが介入するのは不適切ではないか。

 

(9)受入企業による不正の精算処理も委託できるのか

12年の125()ITC武田社長がときわ食品を訪問して実習生と話し合い、HUONGさんの帰国を決めたが、彼女らは愛労連に相談の上これを拒否して「合法的な権利を十分に受け取って帰る」との書類にセントラルの印をおさせました。

 その後ときわ食品は罰金や不払い残賃金の支払い計算書を()ITCの泉野氏に送っている。これらに不正是正こそ監理団体が行う重要な任務であるはずなのに、これも派遣会社に委託していいのか

 

(10)帰国後の清掃代請求に組合はどう対応したのか

 HUONGさんたちは未払い賃金を受け取って2011年末に帰国したが、翌年116日にベトナムから「保証金を返してもらえない」と電話が入った。ベトナムからのFAXをみると寮の退去に係わる清掃代として18万円の見積書が送られてきて、これを払わないと保証金を返さないという。

 これについては直ちに名古屋入管に連絡したところ織田統括(当時)から「請求するものがあれば国内にいるうちに精算しておくことが必要」と説明があり、その後「保証金を返してもらった」との連絡がはいった。

 受入企業であるときわ食品は送り出し機関と直接接触することはできないはずで有り、この請求にはセントラル若しくは()ITCが係わっていたはずであるが実態はどうか。

 

(11)セントラル事業協同組合の事務所は実態があるのか

 6月にも情報提供したが、依然としていつ言っても不在で、看板が立てかけてあるだけである。ガスも契約がきれたままである。この数ヶ月間毎日見てもらっているが窓のブラインドが空いたことはない。ビルの管理会社(杉本ビル)に問い合わせたら「日中はお見えにならないようです」と言っていた。

名古屋入管は「書類もあり、事務員もいる」「ガスはないが電気コンロはある」とのことだが本当に常駐しているのか。臨検までしなくても電気代を見るだけでもわかることではないか。

添付資料
「itcsiryo2.pdf」をダウンロード

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受入団体への監督機関を設置して悪質な団体・ブローカー排除を

愛労連・全労連は7月25日外国人労働者受入拡大の問題で国交省・法務省要請を行いました。

国交省は実態知らずDscf6222

国交省令案による「特定活動」は技能実習制度の団体と企業にそれぞれ「優秀な」を付けただけです。現行の実習制度の問題点について聞きただしてもまともな説明はできません。建設業には不正な仲介業者が今でも多いのに、「受入団体」がブローカーを介入させたり、東北の除染活動に連れて行くことのないよう監督が必要なことを話しても「制度推進事業実施機関に委託して巡回指導等を行う」と述べるだけでした。

責任は国交省

この「実施機関」や地方出先機関が対応できるのかについて聞いても「具体的なことはこれからというだけでした。しかし、団体への監督について「責任は国交省にある」という事だけは確認できました。

団体への監督が最も重要

31日には愛知県内の支援団体が集まって情報交換会を開催。のわみ相談所(一宮)の三輪さんからは縫製業では依然として残業代が350円などの実態があるが「受入団体が不正をわかっていてやらせている。送りだし機関と結託している場合は特に困る」と受入団体への監督が必要だとしていました。大坂弁護士も「受入企業を変わっても団体が同じでは問題が続く」「団体を変える場合は送り出し機関の同意も必要で難しい」といいます。

25日の法務省要請では愛労連が告発してきた(株)ITCとセントラル事業協同組合のブローカー行為を追求してきましたが、法務省は「事実認定の違い」として頑ななまで不正を認めませんでした。

しかし、愛知での事例のように悪質な「団体」が受入企業の不正を指導していると思われることが少なくありません。受入企業は送り出し機関との接触ができず、通訳も持っているわけではありません。しかし、不正処分されるのは大半が受入企業です。
 セントラル協同組合は介護事業所を事務所として登録し、入国から講習・日常監理・強制帰国の手配・不正処理の精算・帰国後にアパートの清掃代請求まですべて派遣会社(株)ITCがやっていた証拠をつきつけても法務省は「正当な委託」なので不正ではないといいはります。

「新機関」はアリバイ、人手不足のためは「不正」
Chu140805政府は来年度から実習制度を大幅に拡大します。しかし、ILOやアメリカから「奴隷労働」との批判を受けているために「新機関」をつくるとしています。しかし上記のようなブローカーを「委託」として認めているようでは「実効」はありません。

そのまえに「安倍政権は人手不足解消のため、受入拡大」(中日8/5)といいますが法務省の「指針」では「労働力不足の解消につながるなどとして、実習実施機関を『募集』することは・・・不適正」と書いてあります。

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