パブコメ〆切りすぐに省令告示 建設業外国人受入

オリンピックを口実にした建設業への外国人労働者拡大。７月25日にパブリックコメントを締め切ったかと思えば8月13日には省令が告示されていた。
（官報8/13号外第180号）https://kanpou.npb.go.jp/20140813/20140813g00180/20140813g001800001f.html

告示をみると

(3) 技能実習第l号イの項の下欄第21号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していること。
(4) 過去5年聞に特定監理団体になろうとする者の事業活動に関し、技能実習第l号イの項の下欄第21号の2に規定する行為を行ったことがないこと。

が追加されたに過ぎず、指摘したブローカー排除には全くふれていない。

愛労連はこの間

派遣会社ＩＴＣへの管理丸投げ委託問題
http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/2014/03/post-e643.html、

派遣会社がコンサルタント会社を使って不正
http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/2014/05/post-ed78.html

などを告発してきたが、いずれも処分を受けないか移転している。

国交省令では団体の役員等に暴力団員がいないことを書いているが、(株)ＩＴＣのように監理委託が認められるのであれば、営利企業だろうが暴力団系企業だろうが自由に入り込める。

p.s.パブコメの結果を問い合わせたら、今日22日になってＨＰに掲載されました。1251件も意見が出されたのに、45件にまとめられ、実際に変更されたのは上記一部のみでした。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=2