家事支援に外国人

安倍内閣は家事支援に外国人労働者を受け入れる特区法案を臨時国会に提出する。(中日10/11)
その目的が「賃金が比較的安い外国人」労働者の受入にあることは明らかだ。

介護要支援外しとセット


政府は社会保障改革のなかで要支援を介護保険制度から外すとしている。これを担うこととなる市町村からは反対意見が多い。家事支援外国人労働者の受入は「地元自治体が管理することを条件に、家事サービス会社が雇う外国人の入国・在留を認める」という（中日〃）

要は安い外国人を使うので市町村の負担を減らせるというのだろう。しかし、介護保険を利用できる今でも家事支援のヘルパーの賃金はとても低い。利用者にとってもお安めな外国人ヘルパーを利用するか、高額の負担を受け入れるか選択を迫られる。