実習生の失踪増加の背後にブローカー

先日は富山県内で50人もの不法滞在者が摘発されて名古屋入管に移送されたことが報道されました。この多くが元技能実習生であったことがあきらかになっています。昨年から今年にかけて実習生の失踪が増えていることがＪＩＴＣＯの資料でも説明されています。

「技能実習生の行方不明者発生防止対策について」

　この背景として考えられるのが非正規労働者の求人が増えている中で条件の厳しい職種では人手不足になっていることが考えられます。実際に根室市の水産加工業ではベトナムとの協定を結んで実習生を確保しています。

　しかし実習科目にない業種や円安で厳しい経営が迫られている製造業などによりよい最低賃金を上変わる条件を提示して派遣するブローカーが暗躍しているものと思われます。富山の事件では元実習生からはマスコミで報道された受け入れ団体以外の派遣会社の名前も聞かれます。

これらのブローカーは実習生に限らず、「技術」ビザなどの労働者も斡旋しています。実習生をあっせんした場合には不正になりますが、厳しい罰則がないため事実上の野放しになっています。名古屋で告発した派遣会社は労基署の指導があった直後に姿を隠してしまいました。

来年４月からは建設業で３年間の実習をおえた外国人労働者を引き続き働かせる「特定活動」が始まりますが、ここに不正なブローカーや暴力団が入り込まないように罰則を強化することが求められます。

建設業外国人ガイドライン

建設業外国人の受け入れガイドラインについて提出したパブコメに回答がありました。
<パブコメへの回答>
◯建設業界においては不正な派遣、紹介、あっせんが横行していることからして①～③の要件に下記を加える必要がある。④暴力団員等が関与する組織に派遣・紹介・あっせんなどの委託をしないもの
➡特定管理団体がその業務を他者に委託し、名ばかりの監理を行うことは認められません。

◯母国でのあっせんを派遣会社に委託したり、派遣会社の社員を団体の非常勤職員としてあっせん業務をさせている場合がある。無料職業紹介の趣旨から営利を目的とする組織へのあっせん委託は禁止すべきである。
管理の業務委託と営利企業からの出向非常勤職員と職員による管理は禁止すべき。
➡特定管理団体がその業務を他者に委託し、名ばかりの監理を行うことは認められません

◯受け入れ企業の作業現場が県域を越える場合には、１県につき常勤職員を１名確保すること。
➡受け入れ建設企業が広域(複数地方内にまたがっていること)の場合は、主要地域に支部を設け、常勤の職員を確保する趣旨」の留意事項を追加します。

◯(日本人と同等とする)報酬予定額についてボーナス等も均等とすべき
➡様式第2号について賞与等がある場合はその額についても記載させることとし、修正します。

◯定期的な就労状況の確認については努力義務ではなくて確認することとすべき
➡技能実習を修了して一旦本国へ帰国した後に再入国する場合は、定期的な就労状況の確認について義務としています。

<ガイドラインの全文>
介在するブローカーについては「入管法に基づいた適切な対応も行われるものと承知しています」と入管まかせのところもありますが、建設業法に基づく立ち入り検査や家賃についても平均的な家賃を人数で割ったものとするなど実習制度よりは厳しくなっています。

http://www.mlit.go.jp/common/001059458.pdf