日本語能力も引き下げ

どんな介護技術を海外移転するのかもわからないが、今度はすでに日本語能力も小学校低学年程度でいいと基準をゆるめてきた。
「ハードルを低くして多くの実習生を受け入れたい」という国の意向(読売1/27)は人手不足対策だと言ってるのと同じ。法務省が「不適正」(指針)と言っているそのものである。
さらに受け入れる施設からも「施設の負担が増え、利用者とのトラブルが出る恐れもある。」という指摘もでている。(〃)

人手不足対策目的は「不正」

政府は外国人実習生拡大の報告書案をまとめました。そのなかには介護分野への拡大も含まれています。
これまでは、フィリピンなど母国での看護師資格をもつものなどを日本での資格取得を名目にしていれてきましたが成功しませんでした。そこで今度は最低限の日本語条件だけで入れるというものです。

人手不足目的は「不正」

介護の人手不足は深刻で、愛知県では全国ワースト２位の３．９６倍になっています。外国人実習生の介護分野への拡大は人手不足対策目的であることは誰がみてもあきらかです。国は技能実習制度で「監督機関が、「技能実習生の受入は労働力不足の解消につながるなどと広告して、実習実施期間を『募集』することは制度の趣旨を理解しないものであり不適正」（「指針」）とはっきり示しています。厚労省の方針はあきらかな「不正」です。

介護報酬引き下げで

介護労働者の賃金は一般労働者より１０万円も低いという報告があり、愛知では初任給１４万円、何年はたらいても１６万円という職場もあると聞きました。国は介護報酬の大幅引き下げを発表しました。介護労働者の賃金は上げると言っていますが、収入全体が減るなかで給料だけ上げられる事業所があるでしょうか。ここに最低賃金で働く外国人が入ってきたら、賃金はさらに下がり、日本人で働く人はますます減る恐れがあります。

団体の責任は問わないのか

今日の朝日。愛知県で外国人実習生の残業代不払いで5社と通訳1名が書類送検された。
不可解なのは通訳が一名につき月一万円の通訳料を取っていたということと、受け入れ団体の事には何も増えられていないこと。通常であれば団体が監理も兼ねて通訳を派遣する。通訳が個別に通訳料を取ることは考えにくい。
5社同時というのは団体の関与無しには考えにくい。
それでも団体の名前が出ないののは、労基法上の罰則がないからではないかと思われる。前回の法改正で受け入れ企業の労基法違反は告発しやすくなったが、元締めである団体への罰則はとてもゆるい。そのため、実際に関与した通訳が処分されたのではと思われる。
管理費を払った企業だけが罰せられ、監理すべき団体は罰を免れる。ここに制度の問題がある。さらには、裏にいるだろうブローカーにも罰則がない。
政府は実習制度の大幅な緩和をしようとしているが、ここにメスを入れなければ、不正は無くせない！

悪質な仲介排除というが、その実効性は？

外国人技能実習制度の大幅拡大にむけて、実習制度の監督強化が迫られるなか政府の有識者懇談会がつくる報告書案の概要がわかった。これまで「団体」（第一次受け入れ機関）は事業協同組合などが届け出れば認められていたが、これを許可制とし違反があった場合には許可を取り消すなどの処分ができる。届け出制では団体はそれぞれの監督官庁に年に一回の事業報告を提出する程度ですんでいた。小さな一歩だが前進には間違いない。

ブローカーはどうなる？

いっぽう、受け入れ団体や企業への監督機関については監督権限をもった新たな組織をつくるとしているが詳細、実効性は不明である。さらに、派遣会社などがいくつかの組合を使って不正を行ったり強制帰国をさせるなどブローカー行為を行っても現行では罰則がないためブローカーは実質野放しである。先月、名古屋入管との懇談でも派遣会社などに監理させることは不正としつつも「団体の指揮のもとでの監理は委託できる」と言い直していた。実際に受け入れから日常指導、不正の精算まですべて派遣会社がやっていても処分はされていない。新制度で改善されるとは思われない。