悪質な仲介排除というが、その実効性は？

外国人技能実習制度の大幅拡大にむけて、実習制度の監督強化が迫られるなか政府の有識者懇談会がつくる報告書案の概要がわかった。これまで「団体」（第一次受け入れ機関）は事業協同組合などが届け出れば認められていたが、これを許可制とし違反があった場合には許可を取り消すなどの処分ができる。届け出制では団体はそれぞれの監督官庁に年に一回の事業報告を提出する程度ですんでいた。小さな一歩だが前進には間違いない。

ブローカーはどうなる？

いっぽう、受け入れ団体や企業への監督機関については監督権限をもった新たな組織をつくるとしているが詳細、実効性は不明である。さらに、派遣会社などがいくつかの組合を使って不正を行ったり強制帰国をさせるなどブローカー行為を行っても現行では罰則がないためブローカーは実質野放しである。先月、名古屋入管との懇談でも派遣会社などに監理させることは不正としつつも「団体の指揮のもとでの監理は委託できる」と言い直していた。実際に受け入れから日常指導、不正の精算まですべて派遣会社がやっていても処分はされていない。新制度で改善されるとは思われない。