人手不足対策目的は「不正」

政府は外国人実習生拡大の報告書案をまとめました。そのなかには介護分野への拡大も含まれています。
これまでは、フィリピンなど母国での看護師資格をもつものなどを日本での資格取得を名目にしていれてきましたが成功しませんでした。そこで今度は最低限の日本語条件だけで入れるというものです。

人手不足目的は「不正」

介護の人手不足は深刻で、愛知県では全国ワースト２位の３．９６倍になっています。外国人実習生の介護分野への拡大は人手不足対策目的であることは誰がみてもあきらかです。国は技能実習制度で「監督機関が、「技能実習生の受入は労働力不足の解消につながるなどと広告して、実習実施期間を『募集』することは制度の趣旨を理解しないものであり不適正」（「指針」）とはっきり示しています。厚労省の方針はあきらかな「不正」です。

介護報酬引き下げで

介護労働者の賃金は一般労働者より１０万円も低いという報告があり、愛知では初任給１４万円、何年はたらいても１６万円という職場もあると聞きました。国は介護報酬の大幅引き下げを発表しました。介護労働者の賃金は上げると言っていますが、収入全体が減るなかで給料だけ上げられる事業所があるでしょうか。ここに最低賃金で働く外国人が入ってきたら、賃金はさらに下がり、日本人で働く人はますます減る恐れがあります。