団体の責任は問わないのか

今日の朝日。愛知県で外国人実習生の残業代不払いで5社と通訳1名が書類送検された。
不可解なのは通訳が一名につき月一万円の通訳料を取っていたということと、受け入れ団体の事には何も増えられていないこと。通常であれば団体が監理も兼ねて通訳を派遣する。通訳が個別に通訳料を取ることは考えにくい。
5社同時というのは団体の関与無しには考えにくい。
それでも団体の名前が出ないののは、労基法上の罰則がないからではないかと思われる。前回の法改正で受け入れ企業の労基法違反は告発しやすくなったが、元締めである団体への罰則はとてもゆるい。そのため、実際に関与した通訳が処分されたのではと思われる。
管理費を払った企業だけが罰せられ、監理すべき団体は罰を免れる。ここに制度の問題がある。さらには、裏にいるだろうブローカーにも罰則がない。
政府は実習制度の大幅な緩和をしようとしているが、ここにメスを入れなければ、不正は無くせない！