建設業外国人の監督機関は？

建設業外国人受け入れ団体の不正を監督する制度推進事業実施機関についてもとむら伸子衆院議員が国土交通省から聞いてくれました。
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どうもJITCOへの丸投げもありそうだ。もともと団体の会費で運営されているJITCOが、団体を訪問して調査に協力をお願いするのは今でもできること。ちゃんとよく相談して協力してくれるでしょう。そんな事では不正が無くならないのはこれまでに何度も指摘されてきたこと。建設業についてだけ強制調査ができるわけがない。
暴力団排除は制度に書かれていますが、ブローカーが暴力団の看板をつけてくるわけがない。たいていは派遣会社や紹介業、コンサルタントなどの名目で委託料をとるかたちです。ブローカーへの罰則をつくらなければ、実際にはどこに連れて行かれるかわからない。

以下聞き取りから
・今年度補正、来年度本予算で１億２０００万円で受けてくれるところに委託をする。公募し、企画競争になる。公募は２月下旬に行う予定。ＪＩＴＣＯもその有力な対象になると思う。
＞「国交省が責任を持つ」んじゃなかったのか！

・突然、立入検査ができる権限があるのか？と聞くと、ガイドライン５８ページに「特定監理団体又は受入建設企業はこれに協力しなければなりません」と書いてあり、非協力的であれば、告示第８の１０に定める国土交通省からの指示の対象になる。認定の取り消しということもあり得る。このことが権限の担保になるとの説明。
＞「協力はしますよ、協力は」でも民間人にどういう権限があるのでしょう？

・現行制度のＪＩＴＣＯは予算が足りなくて、賛助会費というものをとっているようだ。今回の制度で、会費を取る可能性は否定しませんでした。

◆現在の申請は10団体程度。実績があり、違反事例がない監理団体、受入企業、労働者なので大丈夫というような説明でした。
◆制度の外にいるブローカーなどへの罰則は考えが無いようでした。
＞もともと実習生の受け入れは優良な団体に限るべきです。「不良」が多すぎる！