人手不足対策は明確

政府は新しい外国人技能実習制度の法案を提出しましたが、そこでも「技能移転のため」という建前を明記しています。しかし、実際には「人手不足対策のため」という募集がまかり通っています。

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▷「外国人技能実習制度」で人手不足･人材不足を解消

人手不足に悩む縫製業や農業、水産業、介護などは賃金が安いことが原因ですから「低賃金で働かせることができる」と思う経営者がいるのは当然です。そういって売り込んでいるのですから実習生とのトラブルもそこからきます。
法案では「監理団体」への罰則が強化されますが、実際には監理団体ではない派遣会社などがバックにいてこんな宣伝をしていても罰せられないのが実態です。

新しい制度では法務省と厚労省からも人をだして、あらたな監督機関をつくることになっていますが、建前と本音が全く違うため、そこで働く職員も矛盾に巻き込まれます。国家公務員でつくる労働組合は制度の抜本的な転換を求めています。