城北電装事件 入管はどこまでを実費と認めるか

会社は実習生に対し「会社は寮費４万円が高いとは思わない。入管にはそれなりの根拠をだしている。」「会社は４万が適切だと思うが、あなたはいくらならいいと思うのか。会社は関係機関に領収書を出してある。税務申告もしてある。入管も労基署も妥当だと言っている」と説明しました。

しかし、入管も労基署もＭさんに「寮費が妥当」とは言っていません。

　現在の寮はＪＥＤＩＣの寮になっていますが、会社（小牧市）と離れて社長宅の隣であり、所有は誰のものか。賃借ならその費用はいくらか。社長の外車が置いてある１Ｆ分は当然除外だと思います。
　
　鉄筋３Ｆの新築ですが、総額はいくらで、何年償却なのか。やたら防犯カメラなど警備、内装に金をかけていると言うが、どこまでを実費として認めるのか。
　近隣との比較もデータを明らかにすべきです。

労基法24条（全額払い）は時効２年、入管法は時効なし

実習生は以前の３万円の寮費も「申告」で問題にしています。会社は知らないと言っていますが、労基法での寮費天引きの時効は二年ありますから2013年5月17日～です。2013年11月からのアパートで３万円とその前の古い一軒家も調査の対象です。

アパートは家主が別にいますから賃料の領収書や水道光熱費の実費明細があるはずです。市内の新築で２ＬＤＫが高くて７万円のところＪＥＤＩＣが27万円払ったとは思えません。
元々の古い一軒家は現寮の敷地の半分ですが、市内の同様の物件は７万円もしません。

<追記さらに修正＞
すべて社長のものか

さらに情報が寄せられ2013年に二階に入居した一戸建ても社長の親族が所有しているものと判明。一階の住人も借家でした。会社が賃料を払っている先は社長の可能性がでてきました。その前の古い一軒家、そして新築の寮も大家は社長かもしれません。それなら会社がいう27万円の家賃もすべて社長のものということです。

と書いていましたが登記簿をとったところ最初の築35年の古い民家も、2件目の新築一軒家も、現在の寮もすべて城北電装の所有であることがわかりました。水道光熱費など実費の他はすべて会社が決めていることがわかりました。

会社は下記の基準に照らしてどのような説明を行い、入管はどこまでを実費として認めるのか注目されています。

a 宿舎費の額は、近隣の同等程度のアパート等の相場を超えてはならない。
b 宿舎費の額、内訳及び計算方法について技能実習生本人に十分説明し理解を得る。
c 一戸の住宅を複数の技能実習生に貸与している場合の一人当たりの宿舎費の額は、所定の賃貸料を人数で除した額を超えてはならない。