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2015年7月

確かに「強制労働」 城北電装

27日発表された米国人身売買報告書に「日本について、女子高生らを使った「JKビジネス」が少女売春の温床になっているとしたほか、「外国人技能実習制度」をめぐり、一部で強制労働の状況があると指摘した。昨年から引き続き、4段階のうち上から2番目の評価となった。」と書かれている(朝日デジタル7/29)

(株)城北電装では一軒家の2階を実習生の寮として近隣の同程度のアパートの3倍もの家賃を給料から天引きしていた。昨年8月からは新たな寮を新築したが二段ベッドで一人月4万円、18人で月72万円という名古屋市内の高級マンション以上の賃料になっている。

最低賃金で働いて寮費を月4万円も取られては手取りは8万円程度にしかならない。会社は実習生に「ここがいやなら出て行ってもいい」と言ったが、実習制度で実習生は自由に住むところを選ぶことはできない。逆に強制帰国の口実になる。

外泊禁止・許可制も「人権侵害」2015_house_rules2
監督署に告発

実習生は今月、労基法94条違反でも訴えた。労基法の寄宿舎規則では「私生活の自由を侵してはならない」として「外出または外泊について使用者の承認を受けさせること」を禁じている(寄則4条)

城北電装は労基署の注意をうけて外泊禁止の張り紙(→)は外したが、実態は変わっていない。GW休暇後も実習生に「誰といくか、明記した」「外泊の許可申請を出してください」と求めている。つい最近でも、7月の連休でも監理団体は連休に誰と会うのか、許可申請を出すようしつこく要求した。

法務省は寮からの外出を規制することは人権侵害につながる恐れがあり、「不適正な監理」であるとしている(「技能実習制度指針)。今年1月の「法務省・厚労省合同有識者会議」でも「実習生に対する人権侵害行為の防止」が議題になっている。

監督官の前では是正したといいながらその後も人権侵害を繰り返し継続している城北電装は極めて悪質であり、労基署には厳正な是正指導を求めた。

また米国「人身売買報告書」から「強制労働」のそしりを免れない。技能実習制度の在り方からも不正処分を下すべきである。

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ブローカーを調査して罰せよ!

BINGO MAGOKORO KYODOKUMIAI ???

Tさんはベトナムで「MUTA」という人をbingo magokoro クミアイの人として紹介されました。本国の警察に出された書類(→)にもそうかかれています。

広島空港への迎え、一ヶ月間の講習、鳥取の会社への移送、気仙沼に行ってからの電話先も「びんご真心」の担当者でした。ところが「びんご真心」は実習生受入法人のリストに無いばかりか登記簿にもありません。まさに正体不明のブローカーです。

様々なクミアイの実態は派遣会社「教文」2
Tさんの在留カードの住所福山市宝町6-5には()教文(←)という派遣会社がありました。Tさんはここが「びんご真心」だと聞きました。そこで「教文」の「牟田」という社長の名前が出てきました。そしてここにはかつて「備後経済振興協同組合」が登録されていました。

また「教文」は塾「広島アカデミー」を持っていますがその王子町2-13-29には「しまなみ国際協同組合」が登録されていました。「しまなみ」の現住所すぐ隣の王子町2-14-34ですが、ここにかつて「教文」があった場所でした。そして地図にはここに「びんご真心協同組合」が載っていました。すべての組合の実態は派遣会社「教文」だということがわかりました。これがブローカーです。

「しまなみ国際」も「備後経済振興」も現在は実習生を受け入れ事業者のリストに載っていません。

入管に提出された職種がTさんが本国で経験した「ようせつ」でなく、「鉄筋工」になっているのか、T君と会ってないwillunionではなく、実際にベトナムにきた牟田氏を呼んで聞かなければわかりません。

実習生の失踪をなくすためには不正なブローカーの一掃が必要であり、広島入管の対応が注目されます。

Vol3

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「パブリックコメント(第5次出入国管理基本計画)について」

愛労連は7月23日、下記のパブコメを法務省に提出しました。

私は愛知県で労働団体の役員をしています。その中には外国人からの相談も少なくありません。日々の労働相談の実態から出入国管理基本計画案に意見を申し上げます。

Ⅲ出入国管理行政の主要な課題と今後の方針

1 我が国経済社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ」について

私は外国人とのコミュニケーションが不慣れな日本人にとって、働く場で外国人との交流ができれば多文化共生にも良い事だと考えます。今後高齢化社会を迎える日本にとって労働力の不足を助けてもらう事はありうると思います。しかしその場しのぎで受入れる分野を決めるだけで、見通しを持った人数基準を作らず、不用になったら追い返すようなやり方では経済社会に活力にならないと思います。現在、技能実習生や技術者、留学生の各分野で入国者が増えていますが、とても管理されているとは思えません。管理レベルを超えた受入れは逆に混乱を招き、国内の労働レベルを引き下げ、活力を失いかねません。まず、全ての分野で数量制限を導入すべきです。

3 新たな技能実習制度の構築に向けた取組

(2)今後の方針

「ア 技能実習制度の適正化のための措置に」ついて

今国会に提出された「技能実習生の保護に関する」法案では、新たな監督機関を設置することと、外国人実習生に申告権を付与する点は評価できます。しかし以下の点を放置したままでは適正化の実効性に疑問があります。

営利を目的とする企業が実習生をあっせんしたり、監理を行うことは現在の「指針」でも禁止されています。しかし監理団体が営利企業に業務を委託することについて厳密な規定がありません。愛労連が2012年に名古屋入管に情報提供した事件では派遣会社()ITCの社長が業務委託を受けた監理団体の専務を名乗ってあっせん、入国手続き、強制帰国の切符手配、不払い賃金の是正、帰国してからの寮の清掃費用の請求を行っていました。しかし当時の統括は「ブローカーには罰則がない」との理由で派遣会社の呼び出しは行わず、名義上の監理団体しか呼び出しませんでした。名古屋入管は「監理団体の指導の下であれば監理を委託することができる」としています。これでは処分されるのは書類上の団体だけです。監理の業務委託は禁止し、ブローカーに対する罰則をつくる必要があります。

建前上「技能移転」を掲げているため、通常の労働行政による職業紹介、監督行政とは別の機構をつくることになっています。その費用は手数料など受入れ企業の負担によるところとなり、受入中小企業の負担は小さくありません。これが家賃上乗せなどの不正なピンハネの一因となっています。すでに「技能実習生より費用が安い」と外国人を売り込む紹介業者の宣伝が出回っています。なかには実習生を失踪させ「管理費のかかる技能実習生より安い」と企業に売り込むものもいます。

新たに設置される機構による受入れ機関への監督は1年に一回程度と言われており実効性に疑問があります。しかも実習生の受入総数に制限がないために、急増する受入れ人数に対応できずさらに規模を肥大化させかねません。

「イ 制度本来の目的を踏まえた制度の拡充にかかる見直し」について

制度本来の目的はすでに大半が形骸化しています。私が相談を受けた事例ではベトナムのエアコン工場で溶接をしていた労働者が、経歴を建設会社、経験職種を鉄筋施工と偽装され、鳥取県の建設会社から東北の建設現場に派遣されていました。しかしベトナムでは建築基準法が日本と異なり、彼の出身地であるホーチミンでは鉄筋施工の仕事はほとんどありません。本人は母国に帰って鉄筋工となる見込みが全くなく、東北で人手不足の建設作業員に安い外国人を売り込む業者がピンハネ目的で受入をしていました。

異業種協同組合では本来の技能移転に責任を持って受入れることはできません。制度本来の目的を踏まえるのであれば、各省が各送り出し国の実情を踏まえて受入れ業種を定め、受入団体・企業を許可すべきです。

(2)今後の方針

「ア 在留管理制度の的確な運用及びその見直し」について

何より、受入れ外国人労働者の増加に応じた入管体制の拡充が求められます。就労ビザや技能実習生だけでなく、急増する留学生による就労も大きく増えていますがこれらの実態はほとんど掌握されていません。各県の入管支部には技能実習制度を担当する在留審査課が無いため、そこでは技能実習での不正について対応ができません。

新法では実習生からの申告を労働基準監督署が受け付ける事になっていますが、外出や休暇を制限する事業者があるなかでは時間外や休日での対応窓口も求められます。近年送り出し国数も増加しており各国言語への対応も必要です。

6 安心・安全な社会の・・・不法滞在者対策等の推進

(1)課題等」について

このなかでもふれられていますが不法残留者は平成5年に比べて80%も減っています。にも関わらず不法滞在者対策を強化するために費用をかけ、罰則を強化する理由はありません。

現在提出されている入管法改正案では「活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうと在留していること(正当な理由がある場合を除く)」が認められた場合、「在留資格を取り消すことができる」としなっています。しかし不正を行う会社や監理団体は事件が発覚しないように実習生を強制帰国させることが少なくありません。このような機関から逃げた実習生が直ちに在留資格を失うことになれば「正当な理由」を証明する事は極めて困難となります。少なくとも一定期間については在留期間を保証するべきです。

外国人への罰則を強化するだけでなく、むしろ技能実習制度に不正に介在したり、不法就労を助長する日本の派遣会社、職業紹介会社などのブローカーに対する罰則を強化する方がより効果があると思います。

2015723

名古屋市熱田区沢下町9-7労働会館東館

愛知県労働組合総連合

議長  榑松佐一

Tel 052(871)5433 FAX 052(871)5618

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値上げ書類は後から添付

Photo_2二段ベッドで家賃4万円の豪華「寮」の(株)城北電装。「住居費が4万円」となっている雇用契約の変更書類をもって来ました。実習生は「初めて見た」といいます。Mさんがサインしたのは「賃金額の変更について」という昨年1月の書類だけ。ところが二枚目にサインのない「別紙」がホッチキスで綴じてありました。

クミアイが勝手に付けて提出

「それはあなたがサインした書類とは違う。JITCOの添付されている書類だ」と説明。「変更事項があった場合は、私たちはその報告をする」「あなたに金額の変更を報告した」と説明。「誰も不服を言ってなかった」というが実習生たちの多くは家賃が4万円になったことに不満でも会社には逆らえなかった。

クミアイはサインを求めなかったことを認めている。つまり家賃変更の書類は勝手につくってJITCOに提出。実習生には報告のみ。

前回の制度改正で1年目も最低賃金が適用されるようになった。そのいっぽうで家賃でピンハネをするクミアイも増えているようだ。逆らえない状況で一方的に引き上げる。こんなやり方が果たしてJITCOの「宿舎費の額、内訳及び計算方法について技能実習生本人に十分説明し理解を得る。」ことになるだろうか。

会社は雇用契約書にあるというが、8月から家賃を引き上げるという書類を1月にサインした契約書に添付したもの。果たして労基署はこんな添付書類で一方的な控除の引き上げを認めるのか。

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ベトナム人を騙して建設作業員に

先月、名古屋入管に助けを求めたベトナム人実習生。在留期間が残り少なくなってきて、本人から「どうなるのでしょう」と心配する声が届いています。

広島入管のほうはやっと受入組合を呼んで事情聴取をするようです。書類上は協同組合Will unionが受入組合になっています。しかしこれは名義だけで実態は日本語学校の(株)「教文」が「びんご真心協同組合」の名で監理をしています。職種を「鉄筋施工」とウソを書いたのも「教文」です。

書類だけで不正を見逃すな

Tさんの主張はベトナムで発行された「失踪通知書」で明らかになっています。入管が日本で提出された書類さえ整っていれば良しとして、ブローカーの実態に目をつぶるのか。それとも実態を調査するのか。
現在の国会に提出されている入管法改正案で在留資格を直ちに取り消す(正当な理由がある場合を除く」となっていますが、今回の事件は入管が適切に対応できるのかが問われています。

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家賃でのピンハネ・ボロもうけを許すな

2先の法改正で1年目も最賃適用となり、1年目に300円とか400円で残業させることが難しくなった。そのためか家賃でピンハネする事業者が多い。現在国会では新法が上程されているが、実効性が問われている。

一軒家の寮も(株)城北電装の持ち物だった。

フィリピン人実習生達が以前暮らしていた一軒家の寮。最初は現在の寮のあるところにあった34年の民家。次に新築の一軒家の二階二部屋に4人と5人の計9人(→)。カーテンで仕切ったベッドだけが自分のスペース。当初、これらの一軒家は社長の親族のものと聞いていたが、実は会社の城北電装の所有であることがわかった。

新築の二階部分は54.65㎡。ここに9人だからまさにタコ部屋状態。これで家賃が一人3万円だから毎月27万円年間324万円が会社に入る。7年で建て替えることができる金額だ。果たしてこれが入管のいう「実費」と言えるか。

近隣相場の三倍

2_2現在の指針でも「実費を超える家賃」「不適正な監理」とされている。実費についてJITCOのガイドラインでは「宿舎費の額は、近隣の同等程度のアパート等の相場を超えてはならない。」とされている。入管もこの説明だ。

ちなみに近所の新築アパートは55㎡で7.2万円(管理費込み)である。ましてや、最初の古い一軒家はもっと安い。

厳密なことは言えないにしても、入管は近隣の最高額を超えてはならないとか、1.5倍はダメとか、少なくとも3倍はダメとか言えんもんだろうか。

イヤなら出て行け

会社は実習生のMさんに「イヤなら寮を出ても良い」とも言っている。しかし、実習生は寮生活を義務づけられており、出たら強制帰国の口実にされかねない。実習生は会社を変わることも住居を選ぶこともできず、こんな家賃まで強制されたら国際的に「奴隷労働」と言われてもしかたがない。

それができないならNPOなどの運営する寮に出ることを認めるべきだ。

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入管は「正当な理由」をどこまで把握できるか

国会に入管法の「改正案」が提出されています。「戦争法案」の審議日程もあって遅れ気味のようですが、審議が始まればあっという間に進んでしまいかねません。

「改正案」は「活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうと在留していること(正当な理由がある場合を除く)」が認められた場合、在留資格を取り消すことができるとしています。しかし「正当な理由がある場合を除く」と言っても、日本の法律・制度を十分理解できず日本語を話せない外国人が入管窓口で「正当な理由」を証明することにはたいへんな困難がある。(「改正入管法への意見書」愛労連から)

今回、気仙沼から逃げてきたベトナム人実習生の場合、実習職種も受入機関も本国で聞いていたものと全く違います。(「鉄筋」と日本語だけで書いてヨウセツと説明)。さらに入管に提出した実習先には「工事の受注場所」と書かれており、全国に派遣できる計画になっています。受入機関の「監理」も何もあったもんではありません。しかも名義上の受入組合はビルの一室に同居で最近になって名義変更をしたばかりです。

本国での「失踪通知書」や登記簿謄本から調べた位置関係は以下のようです。

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びんご真心協同組合というブローカー

2 気仙沼から逃げてきたベトナム人実習生Tさんは「びんご真心協同組合」が日本の受入機関だと言っています。
広島空港に迎えにきたのも、一ヶ月間を過ごしたのも「びんご真心協同組合」だと言っています。
 一ヶ月の講習期間をおえて鳥取のS工業につれて行ったのは「びんご真心」の通訳と「KYOBUN」の男性だったといいます。実習先に行ってからは組合の人は誰も来ることはなく、仕事を休んだときに「KYOBUN」のTという担当者から電話があっただけです。

びんご真心協同組合?

入管への届け出書類には「びんご真心」が講習先となっています。送り出し機関が発行した失踪通知には「Bingo Magokoro Kyoudoukumiai」が受入組合になっていました。ところが「びんご真心協同組合」という名前は受入団体に不可欠な無料職業紹介のリストにはありません。実習生が12_2ここだと言う福山市宝町6-5を調べたところ、そこは(株)教文の本社で「教文外語専門学校」となっていました(→)。在留カードの住所もここになっています。この住所には「備後経済振興協同組合」があり(株)教文のM社長が組合の実質的な経営者でした。

 また福山市王子2丁目の「教文広島アカデミー」の住所には「しまなみ国際協同組合」があります。住宅地図には王子2丁目のすぐ近くに「びんご真心協同組合」が載っていますが、現在は別の会社の看板がかかっており、「びんご」の看板はありませんでした。

Will Unionは実態があるのか

入管書類上の受入組合の事務所に行ってみるとワンルームに四つの組織が入居していました。備後エコタウン未来も協同組合です。果たしてこれで職業紹介事業者として必要な体制と組織を有しているのか疑問です。

Will_union2M社長が実質的に経営者であった「備後経済振興協同組合」も「しまなみ国際協同組合」も「びんご真心協同組合」と同様に無料職業紹介の登録をしていません。しかし同業者の話では今でも「びんご」という組織で入っている実習生は数十人いるといいます。そこで疑われるのはWill unionがペーパー組合ではないかということです。その場合「びんご」は実質的に実習生の監理をおこなっているブローカーです。

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