確かに「強制労働」 城北電装

２７日発表された米国人身売買報告書に「日本について、女子高生らを使った「ＪＫビジネス」が少女売春の温床になっているとしたほか、「外国人技能実習制度」をめぐり、一部で強制労働の状況があると指摘した。昨年から引き続き、４段階のうち上から２番目の評価となった。」と書かれている（朝日デジタル7/29）

(株)城北電装では一軒家の２階を実習生の寮として近隣の同程度のアパートの３倍もの家賃を給料から天引きしていた。昨年8月からは新たな寮を新築したが二段ベッドで一人月４万円、18人で月72万円という名古屋市内の高級マンション以上の賃料になっている。

最低賃金で働いて寮費を月４万円も取られては手取りは８万円程度にしかならない。会社は実習生に「ここがいやなら出て行ってもいい」と言ったが、実習制度で実習生は自由に住むところを選ぶことはできない。逆に強制帰国の口実になる。

外泊禁止・許可制も「人権侵害」
監督署に告発

実習生は今月、労基法94条違反でも訴えた。労基法の寄宿舎規則では「私生活の自由を侵してはならない」として「外出または外泊について使用者の承認を受けさせること」を禁じている（寄則４条）

城北電装は労基署の注意をうけて外泊禁止の張り紙（→）は外したが、実態は変わっていない。ＧＷ休暇後も実習生に「誰といくか、明記した」「外泊の許可申請を出してください」と求めている。つい最近でも、７月の連休でも監理団体は連休に誰と会うのか、許可申請を出すようしつこく要求した。

法務省は寮からの外出を規制することは人権侵害につながる恐れがあり、「不適正な監理」であるとしている（「技能実習制度指針）。今年１月の「法務省・厚労省合同有識者会議」でも「実習生に対する人権侵害行為の防止」が議題になっている。

監督官の前では是正したといいながらその後も人権侵害を繰り返し継続している城北電装は極めて悪質であり、労基署には厳正な是正指導を求めた。

また米国「人身売買報告書」から「強制労働」のそしりを免れない。技能実習制度の在り方からも不正処分を下すべきである。