家賃でのピンハネ・ボロもうけを許すな
先の法改正で1年目も最賃適用となり、1年目に300円とか400円で残業させることが難しくなった。そのためか家賃でピンハネする事業者が多い。現在国会では新法が上程されているが、実効性が問われている。
一軒家の寮も(株)城北電装の持ち物だった。
フィリピン人実習生達が以前暮らしていた一軒家の寮。最初は現在の寮のあるところにあった34年の民家。次に新築の一軒家の二階二部屋に4人と5人の計9人(→)。カーテンで仕切ったベッドだけが自分のスペース。当初、これらの一軒家は社長の親族のものと聞いていたが、実は会社の城北電装の所有であることがわかった。
新築の二階部分は54.65㎡。ここに9人だからまさにタコ部屋状態。これで家賃が一人3万円だから毎月27万円年間324万円が会社に入る。7年で建て替えることができる金額だ。果たしてこれが入管のいう「実費」と言えるか。
近隣相場の三倍
現在の指針でも「実費を超える家賃」「不適正な監理」とされている。実費についてJITCOのガイドラインでは「宿舎費の額は、近隣の同等程度のアパート等の相場を超えてはならない。」とされている。入管もこの説明だ。
ちなみに近所の新築アパートは55㎡で7.2万円(管理費込み)である。ましてや、最初の古い一軒家はもっと安い。
厳密なことは言えないにしても、入管は近隣の最高額を超えてはならないとか、1.5倍はダメとか、少なくとも3倍はダメとか言えんもんだろうか。
イヤなら出て行け
会社は実習生のMさんに「イヤなら寮を出ても良い」とも言っている。しかし、実習生は寮生活を義務づけられており、出たら強制帰国の口実にされかねない。実習生は会社を変わることも住居を選ぶこともできず、こんな家賃まで強制されたら国際的に「奴隷労働」と言われてもしかたがない。
それができないならNPOなどの運営する寮に出ることを認めるべきだ。
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