家賃でのピンハネ・ボロもうけを許すな

先の法改正で１年目も最賃適用となり、１年目に300円とか400円で残業させることが難しくなった。そのためか家賃でピンハネする事業者が多い。現在国会では新法が上程されているが、実効性が問われている。

一軒家の寮も（株）城北電装の持ち物だった。

フィリピン人実習生達が以前暮らしていた一軒家の寮。最初は現在の寮のあるところにあった34年の民家。次に新築の一軒家の二階二部屋に４人と５人の計９人（→）。カーテンで仕切ったベッドだけが自分のスペース。当初、これらの一軒家は社長の親族のものと聞いていたが、実は会社の城北電装の所有であることがわかった。

新築の二階部分は54.65㎡。ここに９人だからまさにタコ部屋状態。これで家賃が一人３万円だから毎月27万円年間324万円が会社に入る。７年で建て替えることができる金額だ。果たしてこれが入管のいう「実費」と言えるか。

近隣相場の三倍

現在の指針でも「実費を超える家賃」「不適正な監理」とされている。実費についてJITCOのガイドラインでは「宿舎費の額は、近隣の同等程度のアパート等の相場を超えてはならない。」とされている。入管もこの説明だ。

ちなみに近所の新築アパートは55㎡で7.2万円（管理費込み）である。ましてや、最初の古い一軒家はもっと安い。

厳密なことは言えないにしても、入管は近隣の最高額を超えてはならないとか、１．５倍はダメとか、少なくとも３倍はダメとか言えんもんだろうか。

イヤなら出て行け

会社は実習生のＭさんに「イヤなら寮を出ても良い」とも言っている。しかし、実習生は寮生活を義務づけられており、出たら強制帰国の口実にされかねない。実習生は会社を変わることも住居を選ぶこともできず、こんな家賃まで強制されたら国際的に「奴隷労働」と言われてもしかたがない。

それができないならＮＰＯなどの運営する寮に出ることを認めるべきだ。