払ってほしかったら米子まで取りにこい！

ベトナム人実習生を騙して気仙沼の建設労働者におくった鳥取県の建設会社Ｎ。

米子労働基準監督署が二ヶ月分の不払い賃金を支払うよう指導したところ、会長が会って渡すので米子まで「受け取りに来い」と連絡があった。

Ｎ会長はベトナムで面接と溶接の実技試験に立ち会っており、自社に溶接があることを話していた。Ｔ君が建設業ではなく工場で溶接をしていたことを知っていながら、鉄筋工として働かせていた。ブローカー「教文」が職種を偽装して届けたことを知っているはずだ。給料を「取りに来い」どころか、いつ入管に事情を聞かれてもおかしくない。

こんな土建屋に連れて行ったらどんな目に遭わされるかわからない。

ブローカーへの調査が重要

気仙沼から逃げてきたベトナム人実習生の事件では、団体から「コンサルタント」として委託を受けた派遣会社「教文」による不正が原因です。東北の建設作業員として外国人実習生を送ってピンハネをしようとする会社の要求にあわせて入管提出書類に職種と経歴を偽って書いています。「教文」は自社に３つの受入組合をもち、送り出し機関も配下に置いています。両方にかかわることで書類も金も自由に調整することができます。

このように、営利企業が実習制度に関わることについて法務省は下記のように答弁していますが、「教文」のように書類上は「指揮命令しながら業務の一部を分担させていた」ようにして、実態はブローカーがすべてを行っていることが問題です。現行法でも新法案でもブローカーの実態をみた対応が必要です。

2014年３月17日法務委員会

○仁比聡平君
　指針には、申請上監理団体とされている団体が名目のみ監理団体となり、実際の監理は他の機関が行うような場合は、当該技能実習は監理団体の責任及び監理の下に行われているとは認められず、不適正な受入れとなりますとはっきり書いてあるんですね。私が今日取り上げているこのＣ協同組合だとかＩ株式会社というのは、この不正行為にまさに当たっているんじゃないんですか、局長。
○政府参考人（榊原一夫君）
　委員御指摘のとおり、監理団体が外部の機関に講習や監査などの業務を言わば丸投げしているような場合は、監理する体制を有していないとして不正行為に該当することとなりますが、外部の機関を指揮命令しながら業務の一部を分担させていた場合は必ずしも不正行為に該当するものではありません。

※牟田社長としていた写真が違うと連絡をいただきました。訂正させていただきます。情報ありがとうございました。

城北電装の家賃４万円がＮＨＫに

フィリピン人実習生からの訴えを聞いたＮＨＫが25日の「おはよう東海」で紹介してくれました。ＮＨＫでの放送内容に若干の説明を付け加えました。

法改正で不正は無くなるか

ＮＨＫは人手不足の産業で外国人実習生が増えているなか、政府がさらに実習期間の延長や介護分野など実習種目を増やす計画であることを紹介。そのいっぽうで受入機関による不正が相次いでおり、国会では実習生保護の新法が提出されていることを紹介しました。 今回の改正では企業が実習制度で不正を行った場合に 実習生は労働基準法違反と同様に各地域の労基署に訴えることができるようになります。「申告権」がそれです。 果たしてこれで実習生への不正がなくなるだろうかというのがＮＨＫの報道でした。

こんな人権侵害が

城北電装では一部屋に５人が二段ベッドで生活します。手取り１０万円の給料から引かれる寮費は昨年３万円から４万円に値上げされま した。寮費金額に具体的な基準はありませんが、「いくら何でもこれは高すぎるだろう」と感じるものでした。

さらにこの二年間は外泊が禁止されたり、いつも許可を求められ、 Ｍさんは「監禁されているようだ」と感じていました。

会社に文句を言って強制帰国されたときには１００万円から１４０万円もの大金を取られるため実習生の多くは声を出すことができません。

相談を受ける体制は

Ｍさんは名古屋のフィリピン人支援組織に相談し、労働組合を紹介されました。愛労連はＭさんの訴えを聞いて労基署や入管への訴えを援助しました。Ｍさんは英語が話せるので比較的コミュニケーションができますが、多くのフィリピン人実習生はタガログ語しか話せません。

新しい法律で実習生に「申告権」ができたとしても、相談を受ける体制があるのかも問われます。以前は中国人が圧倒的に多かったのですが、近年はベトナム、フィリピンが増加し、最近ではネパールやカンボジア人も増えています。いっぽう労基署や入管の体制は決して十分ではありません。

愛知で外国人の相談を受けているみのわ相談所の三輪所長は言語の問題も含めて体制の確立が不可欠だと強調しています。

教文を広島入管へ告発

　愛労連は24日、外国人技能実習制度で派遣された職場を失踪したベトナム人のグエン・チー・タンさん（24）の技能職種に虚偽届けがあり、失踪には正当な理由があるとして、広島入管に福山市の派遣会社「教文」を厳正に調査するよう求める文書を提出しました。

　タンさんは、溶接技能を習得しようと昨年８月に入国。ところが監理団体からコンサルタント業務を受けた福山市の「教文」が職種を鉄筋施工とする虚偽届けをおこない、タンさんは鳥取、島根、宮城の各県の建設会社に派遣されました。

　「教文」と派遣先のＮ社はベトナムでタンさんの溶接実技試験に立ち会っており、自社に溶接があることを説明しています。ところが実際に派遣されたのは建設作業員で日当は5600円程度、雨がふって仕事がないと無給にされました。教文もＮ社も「最初から人手不足の建設作業員として使うつもりだったと思われる。東北では建設作業員の日当が１万円から１万４千円もするのでピンハネができるから」と思われます。

制度と体制に問題

　広島入管は全国で3番目に外国人実習生が多いにもかかわらず、わずかな職員でていねいに話をきいてくれました。「強制的に帰国させることはない」と話していました。いっぽう、入管の体制や現行の制度・改正案には重大な欠陥があります。

新法でもブローカーは野放し

　国は国会に技能実習の新法案を提出しています。現在の制度では派遣会社など営利企業は受入や「あっせん」が禁止されています。しかし、監理や入国実務の委託を受けることができます。この事件では派遣会社「教文」が送り出し機関も受入団体も両方支配しており、委託を受ける形にして受入全てを行っています。ところが現在の制度では受入団体への罰則はあっても、受託した派遣会社への強制捜査はできないといいます。新法案にも派遣会社などのブローカー行為に対する罰則がなく、今と変わりません。

罰則強化より体制拡充を

　また入管法改正案では逃げた実習生の在留資格を「直ちに取り消すことができる（正当な理由がある場合をのぞく）としています。法務省は逃げてからすぐに入管にこなかったことを問題にしているようですが、外国人の多くは強制送還を恐れて入管には行きたがりません。不正があってもがまんしているのが実態です。タンさんは職種が違うことを何度も監理団体に相談しましたが無視されました。大使館にもメールしましたが相手にされませんでした。この動きを察知した会社と団体が帰国させようとしたため、建設会社の寮を抜け出しました。この事件のように団体が不正に関与した場合、実習生が「正当な理由」を証明するのにはたいへんな困難があります。

　言葉のわからないベトナム人が広島から気仙沼に派遣されて助けを求めるのは至難のわざです。住むところもその間の生活費も何とかしながら５ヶ月かかってベトナム人支援をしている愛労連を紹介され、入管に出頭しました。

　実習生を拡大したり罰則を強化する前に、全国どこでも相談ができる体制と制度が必要です。

マスコミ６社が取材

　タンさんは文書提出後、愛労連榑松議長や広島県労連の川后和幸議長、門田勇人事務局長、同労働相談センターの内谷富雄所長とともに県庁内で記者会見をしました。タンさんは「日本に残って仕事がしたい」と訴えました。

〔写真〕会見する（左から）内谷所長、タンさん、榑松議長、川后議長、門田事務局長＝24日、広島県庁

「150824.docx」をダウンロード

<修正＞ブローカー教文の調査を

※8/20の投稿について8/24に広島入管から実態を聞きました。「強制的に帰国させることはない」の前提で、担当者は少ない人員で必死で調査しているが追いついていない状況であることがわかりました。

ブローカーへの強制調査権ががない

もう一つの問題点は技能実習制度で「あってはならない」とされている営利企業の介入について、この事件のように実態を支配している派遣会社への強制調査ができていないことがわかりました。このブログでも再三ブローカー問題を取り上げてきましたが、これではブローカーの不正を止められません。制度改正を待つのでなく、この事件を機になんらかの対応が求められます。

＊＊＊＊＊

帰国ありき！

気仙沼から逃げてきたベトナム人実習生の事件。６月２５日に名古屋入管に出頭して失踪の理由を説明しました。ブローカー「教文」が入っていることもわかりました。しかし一ヶ月以上たっても広島入管から連絡がこないので、今月７日名古屋入管に再度本人といき、９日に福山の受入組合にゆき、週明けにも広島入管につれてことにしました。

ところが、一週間後の17日、本人から「ベトナムに帰されるので名古屋に逃げたい」と電話がありました。受入組合は広島入管につれて行かないばかりか、20日でビザが切れるので帰国させると言っていることがわかりました。入管も本人から事情を聞こうとしていませんでした。これではブローカーは不正のやり得です。広島入管に連絡し、やっと事情聴取を行い30日間の短期ビザを取りましたが、理由は関係なく「失踪してバイトしたら帰国ありき」の態度でした。

「正当な理由」は調査しないのか？

Ｔさんは派遣会社「教文」の牟田社長が代表の送り出し機関TRACODIから、同じく教文がもつ受入団体「びんご真心協同組合」に送られました(日本の入管には別のｗ組合名)。Ｔさんは「自分の聞いていた職種と違う」と「びんご」や教文、大使館にも相談しましたが、相手にされませんでした。名古屋入管で見た書類でＴさんは母国で、全く経験のない建設会社で鉄筋の仕事を３年間していたことになっていました。就業場所が全国の受注現場となっていることも初めてしりました。ブローカーは東北で人手不足の建設作業員として働かせることが目的で騙したのです。わずかな給料も未払いで、やっとのことで愛労連たどりついたのに、広島入管は「その間何をしていたのか」というばかりで、教文や「びんご」のことは「別問題」として失踪理由の調査を行おうとしていません。

Tさんは在留資格がまだ二ヶ月ある間に名古屋入管に二度出頭し、その後も何度も失踪した理由がブローカーによる不正である証拠と陳述書を提出してきました。しかし広島入管はこの二ヶ月、本人から事情を聞こうとしませんでした。ブローカーを調査しなければ失踪の理由はわかりません。

実習生は逃げるしかない

　現在国会に提出されている入管法改正案では実習生が失踪した場合「直ちに在留資格を取り消すことができる（正当な理由がある場合を除く）」とされています。在留資格が残っている今でも「正当な理由」を調査しようとしないのに新法で直ちに在留資格を失ったらどうやって証明するのでしょうか。自ら出頭しても調査しない入管が、新法ができたら調査するとは思えません。
　受け入れ枠を大幅に増やすことになっているので、入管の現行体制では追いつきません。そこで捕まえやすく、強制帰国をしやすくするのですが、悪質な受入機関はすり抜けてしまいます。新法では受入団体を許可制にしますが、ブローカーへの罰則・対策なしでは不正は減りません。

これでは失踪者から相談があっても、入管につれて行くのをためらいます。実習生は逃げるしかありません。

日本人代表による送り出し機関

一昨日このブログにブローカーと書いたら、すぐにＨＰが削除されていました。早いですね。でもハードコピーが残っていますので、入管には提出しておきました。

日本人代表による送り出し機関

このＨＰに「関連企業」と書かれているベトナムの送り出し機関のＨＰには「日本人代表による送り出し機関」と書かれていました。実習生はこの方のことを受入機関である「びんご真心協同組合の人」と言っていましたが、同時に送り出し機関の代表もされていることがわかりました。

その日本人代表がバッチリ

さらにＨＰを見ていくとその「日本人代表」の方が実習生の面接に立ち会っている写真も掲載されていました。

下の段の真ん中で実習生の正面に座って、現地スタッフたちに話している方ですねhttp://www.net-se.co.jp/tracodi_hp/src/photo.html。

実習生の経験企業と職種にウソを書いたのが送り出し機関か受入機関かと調べてきたら、経営者はどちらも同一人物だったわけです。実習生は母国で送り出し機関に手数料として6000＄を払い、さらに領収書のもらえない金５００＄を払わされたと言っています。これも「日本人代表者」のところにいったのでしょうね。

さて、このＨＰはいつまで見られるでしょうか＼（＾　＾）／

新法はブローカーの実態をどこまで見抜けるか

「ブログをみた」という方から情報をいただき、ブローカーの新たな実態がわかってきました。

これまで「びんご真心協同組合」は登録されていないと思っていましたが、昨年12月に「Ｊ＆Ｖ協同組合」に名称を変更して教文のＰＣ教室と同じ所在地になっていました。

また「備後経済振興協同組合」は「有料職業紹介事業者」として登録されていました。「有料」の場合は建設業及び港湾運送業への派遣は禁じられています。この組合は教文本社（宝町6-5）にありましたが、今年4月になって北本庄に移転しています。

わかってきたことは、教文はWILL　UNIONからコンサルタントとして業務を請け負う形で受入から講習・派遣・監理を行っていることです。送り出し機関ＴＲＡＣＯＤＩも教文の関連企業となっており「日本人代表によるベトナム人実習生送り出し機関」の名の通り牟田社長の経営する組織でした。広島支部は教文学園のなかにあります。

実習生Ｔさんは、本国で牟田社長を「クミアイのひと」と紹介され、教文の本社で一か月間生活しました。気仙沼に送られてからの担当者のＴさんを「ビンゴマゴコロクミアイのひと」と言っており、通訳は「kyobun」と言っていました。これで、すべての関係がわかりました。

国会には新しく実習生を保護する法案が提出されていますが、果たしてこのような実態にまで踏み込むことができるのでしょうか。