城北電装の家賃４万円がＮＨＫに

フィリピン人実習生からの訴えを聞いたＮＨＫが25日の「おはよう東海」で紹介してくれました。ＮＨＫでの放送内容に若干の説明を付け加えました。

法改正で不正は無くなるか

ＮＨＫは人手不足の産業で外国人実習生が増えているなか、政府がさらに実習期間の延長や介護分野など実習種目を増やす計画であることを紹介。そのいっぽうで受入機関による不正が相次いでおり、国会では実習生保護の新法が提出されていることを紹介しました。 今回の改正では企業が実習制度で不正を行った場合に 実習生は労働基準法違反と同様に各地域の労基署に訴えることができるようになります。「申告権」がそれです。 果たしてこれで実習生への不正がなくなるだろうかというのがＮＨＫの報道でした。

こんな人権侵害が

城北電装では一部屋に５人が二段ベッドで生活します。手取り１０万円の給料から引かれる寮費は昨年３万円から４万円に値上げされま した。寮費金額に具体的な基準はありませんが、「いくら何でもこれは高すぎるだろう」と感じるものでした。

さらにこの二年間は外泊が禁止されたり、いつも許可を求められ、 Ｍさんは「監禁されているようだ」と感じていました。

会社に文句を言って強制帰国されたときには１００万円から１４０万円もの大金を取られるため実習生の多くは声を出すことができません。

相談を受ける体制は

Ｍさんは名古屋のフィリピン人支援組織に相談し、労働組合を紹介されました。愛労連はＭさんの訴えを聞いて労基署や入管への訴えを援助しました。Ｍさんは英語が話せるので比較的コミュニケーションができますが、多くのフィリピン人実習生はタガログ語しか話せません。

新しい法律で実習生に「申告権」ができたとしても、相談を受ける体制があるのかも問われます。以前は中国人が圧倒的に多かったのですが、近年はベトナム、フィリピンが増加し、最近ではネパールやカンボジア人も増えています。いっぽう労基署や入管の体制は決して十分ではありません。

愛知で外国人の相談を受けているみのわ相談所の三輪所長は言語の問題も含めて体制の確立が不可欠だと強調しています。