城北電装の家賃4万円がNHKに
法改正で不正は無くなるか
NHKは人手不足の産業で外国人実習生が増えているなか、政府がさらに実習期間の延長や介護分野など実習種目を増やす計画であることを紹介。そのいっぽうで受入機関による不正が相次いでおり、国会では実習生保護の新法が提出されていることを紹介しました。
今回の改正では企業が実習制度で不正を行った場合に
実習生は労働基準法違反と同様に各地域の労基署に訴えることができるようになります。「申告権」がそれです。
果たしてこれで実習生への不正がなくなるだろうかというのがNHKの報道でした。

こんな人権侵害が
城北電装では一部屋に5人が二段ベッドで生活します。手取り10万円の給料から引かれる寮費は昨年3万円から4万円に値上げされま
した。寮費金額に具体的な基準はありませんが、「いくら何でもこれは高すぎるだろう」と感じるものでした。

会社に文句を言って強制帰国されたときには100万円から140万円もの大金を取られるため実習生の多くは声を出すことができません。
相談を受ける体制は
Mさんは名古屋のフィリピン人支援組織に相談し、労働組合を紹介されました。愛労連はMさんの訴えを聞いて労基署や入管への訴えを援助しました。Mさんは英語が話せるので比較的コミュニケーションができますが、多くのフィリピン人実習生はタガログ語しか話せません。
新しい法律で実習生に「申告権」ができたとしても、相談を受ける体制があるのかも問われます。以前は中国人が圧倒的に多かったのですが、近年はベトナム、フィリピンが増加し、最近ではネパールやカンボジア人も増えています。いっぽう労基署や入管の体制は決して十分ではありません。
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コメント
各入管からの「文章で残らない」判断基準では
①実際の寮費以上徴収してはならない
②地域にもよるが基本的に一人25000円を超えないこと
となっているのですがね…
投稿: 某組合事務局長 | 2016年5月 9日 (月) 11時14分
ありがとうございます。
現場を監督する担当者にとってはそうですよね。
問題は法務省の連中です。今国会でも取り上げてもらっていますが法務省は「諸般の事情を考慮」と譲りません。
10日の法務委員会で参考人に呼ばれたのでひとこと言えればと思います。
投稿: 愛ローレン | 2016年5月 9日 (月) 11時41分