新法はブローカーの実態をどこまで見抜けるか

「ブログをみた」という方から情報をいただき、ブローカーの新たな実態がわかってきました。

これまで「びんご真心協同組合」は登録されていないと思っていましたが、昨年12月に「Ｊ＆Ｖ協同組合」に名称を変更して教文のＰＣ教室と同じ所在地になっていました。

また「備後経済振興協同組合」は「有料職業紹介事業者」として登録されていました。「有料」の場合は建設業及び港湾運送業への派遣は禁じられています。この組合は教文本社（宝町6-5）にありましたが、今年4月になって北本庄に移転しています。

わかってきたことは、教文はWILL　UNIONからコンサルタントとして業務を請け負う形で受入から講習・派遣・監理を行っていることです。送り出し機関ＴＲＡＣＯＤＩも教文の関連企業となっており「日本人代表によるベトナム人実習生送り出し機関」の名の通り牟田社長の経営する組織でした。広島支部は教文学園のなかにあります。

実習生Ｔさんは、本国で牟田社長を「クミアイのひと」と紹介され、教文の本社で一か月間生活しました。気仙沼に送られてからの担当者のＴさんを「ビンゴマゴコロクミアイのひと」と言っており、通訳は「kyobun」と言っていました。これで、すべての関係がわかりました。

国会には新しく実習生を保護する法案が提出されていますが、果たしてこのような実態にまで踏み込むことができるのでしょうか。