« 2015年8月 | トップページ | 2015年10月 »

2015年9月

送り出し機関に直接説明して解決

12074948_898882306856293_5729367399 IMS協同組合の強制帰国から逃げてきたベトナム人実習生の事件。
講習を一週間もやらなかったなど不正を指摘され、実習生を一年で帰してしまいました。朝5時に寝込みを襲われて、パスポートも持たずに逃げて強制帰国を免れました。
ところが、IMSがベトナムの送り出し機関に送った失踪届を取り消しません。入管もその事実までは認めるのですが、何年も前のことなので「失踪」取り消しができるかは判断がつきません。
そこで実習生から届いた連絡先でベトナムの送り出し機関TMSに直接電話しました。そうすると日本語のできる方が対応して話を聞いてくれました。最初はIMSが実習生に問題があるので返したという話をしていましたが、「証明書」に書いたようにIMSが不正を行ったことを説明すると理解してくれました。
このブログも紹介して、引き続き実習生への支援をすることを約束して、今後も協力してもらえることになりました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

新法案でブローカー派遣会社への調査ができるか

Photo先日、櫻花協同組合の巨額不正事件が報道されましたが、以前このブログで告発したアケボノ事業協同組合も巨額脱税をしていました。その手口は、いったん送り出し機関に払った金をキックバックで受け取るというものでした。私がアケボノを告発し、受入が停止されたあと、ベトナムの送り出し機関に金を払わなかったため、そこから裁判を起こされました。その後税務署が入りました。
「櫻花協同組合」の櫻参与はもともとブローカー派遣会社「教文」の役員で、教文本社内にある「しまなみ国際協同組合」(現在不正処分中)の代表でした。同社内にある「びんご真心協同組合」にも関わっているようです。

新法案は団体への監督には触れていますが、実質支配してキックバックをうけるブローカー派遣会社への調査を行うか不明です。

***

外国人研修生 仲介業者が脱税

外国人研修生を受け入れ、仕事先を仲介している富山市の業者とその関連会社が
あわせて3億8000万円余りの所得を隠し、8600万円余りを脱税していたとして
富山市の会社役員、浜井良明被告(54)と浜井被告が代表を務める、
富山市の「アケボノ事業協同組合」と、その関連会社の「ゼオン」の
2つの法人が法人税法違反の罪で起訴されました。

起訴状などによりますと浜井被告は、平成16年から去年までの5年間に、
研修生の仕事先を仲介した際、複数の企業から受け取った紹介手数料の一部を
預かり金として申告し売上金として計上しなかったり、海外へ行った際の経費を
実際より多くしたりする手口で2つの法人あわせて3億8000万円余りの所得を隠し、
8600万円余りの法人税を脱税した罪に問われています。

富山地方検察庁は金沢国税局から告発を受け、17日、浜井被告と2つの法人を
法人税法違反の罪で富山地方裁判所に起訴しました。
浜井被告は起訴された内容を認めているということです。

NHK富山県のニュース 12月18日 15時08分 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

教文関係組合で逮捕

2 外国人実習制度のブローカーである派遣会社教文の関係組合で暴力団絡みの横領で逮捕者が出ました。
櫻花協同組合と言うのは教文の役員でしまなみ国際協同組合の代表者であった櫻太吉氏がつくった組合で設立時は宝町6-5の教文本社のなかにあった。Kyobun4
櫻太吉氏は今も、派遣会社教文のなかにあるびんご真心協同組合の監査をやっている。
Tさんはベトナムではびんご真心協同組合の名で手続きがされていた。
入管は直ちに調査すべきである。
**********
外国人技能実習生の受け入れを行っている福山市の協同組合の代表理事ら3人が、技能実習生を紹介された企業から支払われた組合費388万円を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。
組合の使途不明金は1億円以上に上るということで、警察は着服した金の使い道や余罪について捜査を進める方針です。
逮捕されたのは、外国人技能実習生の共同受け入れ事業を行っている福山市若松町の「櫻花協同組合」の代表理事、尾崎元彦容疑者(51)ら3人です。
警察によりますとこの協同組合は、中国とベトナムから来日した技能実習生を広島や埼玉、大阪など11の企業に紹介する事業を行っていて、紹介した人数に応じて企業から支払われた組合費で運営されていますが、3人はおととし、組合費388万円を尾崎代表理事が管理する口座に入金し着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。
警察は3人の認否について明らかにしていません。
警察によりますと、3人が組合トップの代表理事のほか理事に就任した4年前以降、組合の使途不明金は1億円以上に上るということで、警察は着服した金の使い道や余罪について捜査を進める方針です。
NHK広島 9/15
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20150915/4960991.html

| | コメント (0) | トラックバック (0)

法務省入国管理局は帰国ありき

Nyukan150916_2 本日法務省入国管理局に連絡しました。
最初の電話には入国管理補佐官長尾恭輔氏が出て、右の要請にあるように「帰国」の一点張りでした。この3ヶ月間、本人が訴えてきた実習種目の書類虚偽記載などについて「調査する」とはいうものの「調査中であっても実習期間の中断や延長は認めない」のでビザの延長はしないと繰り返すばかり。
書類虚偽がブローカーの責任であることが明らかになったとしても本人は帰国させるというものでした。
「ベトナムに帰って民事裁判をやれ」
送り出し機関の書類に職種「機械保全」とBINNGO MAGOKORO KYOUDOUKUMIAI」と書いてあるのと日本への入国書類に職歴が建設会社で鉄筋施工3年半と書いてある違うことについては、「帰国後民事裁判を行え」とも言われました。「入管法と関係ないことを言うな」と指摘しても「関係ある」と繰り替えしました。
ブローカーは野放し
日本の派遣会社がブローカーとなり外国の機関を支配して、外国人を騙して入国させる事件は少なくありません。騙された外国人が日本のブローカーを告発しても入管は「国外追放」だけで、日本人の派遣会社などブローカーは野放しです。そのうえ、告発した本人は帰国させておしまいです。
入管がこんな対応をしているのでは、派遣会社の介入は防げず、新法も実習生の保護にはなんの役にもたちません。
先ほど、上司である課長から電話があり「在留期間は延長する。早急に調査する」とのことでした。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「教文」のつちえ氏及び牟田良一氏の情報を

国会に提出されている実習生新法では団体が許可制となり、団体への監督機構が新設されます。その場合、役員の経歴やブローカーとの関わりも重要な要件となります。
 広島から気仙沼に派遣されたベトナム人実習生の事件では、母国の書類に書かれた受入団体が派遣会社「教文」(社長牟田良一)のなかにある団体名(びんご真心協同組合・昨年J&V協同組合に名称変更)で、入管に提出された団体Wと違っていました。52
ベトナムの送り出し機関TRACODIは「日本人を代表」に掲げ、その広島支部は「教文」のなかにあります。各組合の講習はすべて「教文」本社で行われ、寮も「教文」のなかにあります。
「つちえ」氏もブローカー?
 ベトナム本国での「あっせん」、日本への「受入」、講習、実習先(有限会社西川工業・米子市)への派遣と監理は「びんご真心協同組合」の名前で行われていました。これを担当していたのが「つちえ」氏でした。しかし、「つちえ」氏は「びんご」の職員ではないそうです。では、「つちえ」氏は誰の指示でベトナムまでいき、気仙沼のTさんに電話してきたのでしょうか。
牟田氏と「つちえ」氏、西川工業との関係はどうなっているのでしょう?
これまでも4人の方から情報が寄せられました。さらに情報をお願いします。
Kyoubunkanrenzu

| | コメント (0) | トラックバック (0)

IMS協同組合は失踪届を取り消せ

この2月にベトナム人実習生から訴えがありました。20150914_18_43_14

この事件については、名古屋入管から受入団体IMS協同組合に連絡してもらい、強制貯金の全額返還と受入機関の責任で帰国寮費を負担してもらういました。

その後パスポートの再発行もでき、本人から「帰国する」と御礼の電話もありました。帰国に際しては「帰国が遅れたのは本人の責ではなく、帰国旅費も団体が負担している」旨の証明書を発行して持たせました。

 ところが先週、本人から「送りだし機関から保証金を返してもらえない」と連絡がありました。送り出し機関は受入機から「失踪届」を受け取っているので保証金は返せないと言っています。

IMSは早朝の寝込みを襲って強制帰国をさせようとしたものであり、実習生の失踪には正当な理由があります。ところがIMSは当方の連絡に対して「名古屋入管に失踪届を出してあるのでこれを訂正することはできない」と言っています。

以前は失踪者が出ると送り出し機関に保証金の半分を要求する受入団体がありわざと失踪させる団体もありました。

失踪届の撤回と送り出し機関への訂正を行うよう名古屋入管に浜松市のI協同組合への指導を求めました

| | コメント (0) | トラックバック (0)

法務省、厚労省、国交省に要請

昨日、技能実習制度の新法についての議員レクがあり、その際に具体例として広島のベトナム人実習生の事件と北名古屋市の寮家賃問題について質問しました。入管の在留審査課はじめ、厚労省、国交省から担当課長はじめ10人ほどが対応いただきました。
新法に関する部分は別として事件についてはおおよそ以下のような話になりました。

広島の事件にかかわって
1.技能実習制度の書類上の機関だけでなく裏の(実際の)派遣会社への調査については任意のため時間がかかるが調査は行う。
2.実習種目、職歴が母国の書類にある機械製造・溶接でなく鉄筋施工、建設会社となっていることは不適正である。
3.実習場所が本社から受注現場になっている事は、厚労省は契約の変更にあたり書面の交付と本人にわかる説明が必要、国交省は受注場所というだけでなく県単位の説明が必要である。入管は実習計画に書かれている受託現場だけでは不十分であることを確認した。

教文への調査が時間がかかる事は了解したが、本人の在留資格については、2及び3について本人からも聞いた上で確認ができれば技能実習中断の正当な理由となる。
その場合には1号の機関延長か、再度1年目から実習とする事ができる。
当方としては溶接の受け入れ先があるので、実習のやり直しが望まれると話した。

家賃問題について

指針で定める実費を超えてはならないの実費について
具体的な基準金額はないが、常識の範囲内であると言うのが結論。
その上で、近隣の最高級マンションより高い(一人あたり、面積あたり)家賃は常識ではない
実費並びに近隣の家賃については会社の方が調査資料を提出すべきである
厚労省は労使協定の他に本人の同意があれば労基としてはそれ以上言えないと言う見解であったが、会社が、同意できない場合には寮を出てもいいのか、という問いには入管は、その場合は必要な宿舎を確保できていないことになると、事実上寮を出られないと回答。

T君の件については広島入管の審査官に、家賃については名古屋入管の統括に伝えました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

送り出し機関も受入団体も講習場所、寮も「教文」社内

Muta
ブログを見たという方からたくさん情報が寄せられています。

教文の牟田社長の写真が違うのではというお知らせがあり訂正しました。(→)

福山市内の派遣会社「教文」内には三つの受入団体(協同組合)があり、不正処分されている「しまなみ国際協同組合」を除く二つの組合は「関連企業」としてHPに掲載されています。

さらにベトナムの「日本人代表による送り出し機関」も関連団体とされ、その広島支部も「教文」社内にあります。
Kyobun4_5



Tracodi_2

今日のお話では「各組合の職員の9割は教文の社員」だとのことです。

各組合は事務所を教文の各施設内にあるが、寮は教文本社内の研修センターにあり、各組合名義で入国した実習生は全員ここで生活する。2_2

| | コメント (0) | トラックバック (0)

不払い賃金を振り込むと約束

騙されて建設労働者として、鳥取から気仙沼に送られ、逃げてきたベトナム人実習生の不払い賃金事件。201207081858599709
米子労基署からの指導を受けた建設会社から「会長が直接渡すから(米子まで)取りにこい」と言われていました。
このことを広島入管に伝えたところ、先日米子労基署から「本人に聞きたい」と問い合わせがあり、本人から電話しました。
その結果、本日再度労基署が指導してくれたようです。
さきほど、本人から「会社は銀行カードで給料払います」と連絡がありました。
入管、労基署のみなさんに感謝です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

城北電装の家賃4万円、外泊禁止を国会でとりあげ

今日から外国人技能実習制度新法の審議が始まりました。1時から開催された衆議院本会議で上川法相から趣旨説明があり、民主、維新、共産党から代表質問が行われました。
民主党議員の「日本人と同等と言っているが実際は最低賃金ではないか」という質問に対し塩崎厚労大臣は実習計画の段階で日本人労働者の賃金を調べ「日本人と同等以上とするよう省令で定める」と応えました。しかし「日本人と同等」は現在の指針にも書かれており、実態は「日本人の最低と同等」になっています。
 また維新の党代表が「実習計画の内容を事前に実習生に知らせるべき」と質問したことについて上川法相は「現行でも団体が実習の内容を伝え、労働条件について理解したと文書で確認している」と答えました。しかし気仙沼から逃げてきたベトナム人が本国でサインした書類は実習場所が鳥取県米子市の会社になっているのに、本人が見たことのない「実習計画書」には実習場所が工事の「受託現場」となっていました。日本では全国どこでも働かせることができるようになっていました。
Hatano150903ブローカーの不正を指摘
共産党の畑野議員は悪質な海外送り出し機関とブローカーによる不正が失踪の原因となっていることを指摘しました。
上川法相はブローカーには「厳格に対応してきた」と述べていますが、実際には処分されたのは書類上の組織や外国人ばかりで、書類にでないブローカーは放置されてきました。技能実習に関わっている派遣会社によるブローカー行為が問題です。
城北電装の家賃4万円、外泊禁止もNhk7
城北電装の問題については、「先日のNHKの報道で女性の外国人実習生」として「会社の寮の一部屋に5人が押し込められ、手取り10万円の給料から家賃4万円を引かれている。さらに2年間は外泊の自由がなく、実習生は監禁だと言っている」と指摘しました。
これに対し塩崎厚労相は「深刻な実習生の待遇についてお尋ねがあった」として「労働関係に不正な行為が発生した場合には、認定の取り消し、継続と受入を認めない」とこたえました。上川法相も人権侵害行為の禁止規定や罰則を設けると同時に「受入機関における不適切不適正な処遇を理由にする失踪の無いようにする」とこたえています。
9日からの法務委員会ではさらにブローカーや不正な監理の実態を明らかにしていきます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年8月 | トップページ | 2015年10月 »