法務省入国管理局は帰国ありき

本日法務省入国管理局に連絡しました。

最初の電話には入国管理補佐官長尾恭輔氏が出て、右の要請にあるように「帰国」の一点張りでした。この3ヶ月間、本人が訴えてきた実習種目の書類虚偽記載などについて「調査する」とはいうものの「調査中であっても実習期間の中断や延長は認めない」のでビザの延長はしないと繰り返すばかり。

書類虚偽がブローカーの責任であることが明らかになったとしても本人は帰国させるというものでした。

「ベトナムに帰って民事裁判をやれ」

送り出し機関の書類に職種「機械保全」とBINNGO　MAGOKORO　KYOUDOUKUMIAI」と書いてあるのと日本への入国書類に職歴が建設会社で鉄筋施工３年半と書いてある違うことについては、「帰国後民事裁判を行え」とも言われました。「入管法と関係ないことを言うな」と指摘しても「関係ある」と繰り替えしました。

ブローカーは野放し

日本の派遣会社がブローカーとなり外国の機関を支配して、外国人を騙して入国させる事件は少なくありません。騙された外国人が日本のブローカーを告発しても入管は「国外追放」だけで、日本人の派遣会社などブローカーは野放しです。そのうえ、告発した本人は帰国させておしまいです。

入管がこんな対応をしているのでは、派遣会社の介入は防げず、新法も実習生の保護にはなんの役にもたちません。

先ほど、上司である課長から電話があり「在留期間は延長する。早急に調査する」とのことでした。