城北電装の家賃４万円、外泊禁止を国会でとりあげ

今日から外国人技能実習制度新法の審議が始まりました。１時から開催された衆議院本会議で上川法相から趣旨説明があり、民主、維新、共産党から代表質問が行われました。

民主党議員の「日本人と同等と言っているが実際は最低賃金ではないか」という質問に対し塩崎厚労大臣は実習計画の段階で日本人労働者の賃金を調べ「日本人と同等以上とするよう省令で定める」と応えました。しかし「日本人と同等」は現在の指針にも書かれており、実態は「日本人の最低と同等」になっています。

　また維新の党代表が「実習計画の内容を事前に実習生に知らせるべき」と質問したことについて上川法相は「現行でも団体が実習の内容を伝え、労働条件について理解したと文書で確認している」と答えました。しかし気仙沼から逃げてきたベトナム人が本国でサインした書類は実習場所が鳥取県米子市の会社になっているのに、本人が見たことのない「実習計画書」には実習場所が工事の「受託現場」となっていました。日本では全国どこでも働かせることができるようになっていました。

ブローカーの不正を指摘

共産党の畑野議員は悪質な海外送り出し機関とブローカーによる不正が失踪の原因となっていることを指摘しました。

衆院録画ビデオ

上川法相はブローカーには「厳格に対応してきた」と述べていますが、実際には処分されたのは書類上の組織や外国人ばかりで、書類にでないブローカーは放置されてきました。技能実習に関わっている派遣会社によるブローカー行為が問題です。

城北電装の家賃４万円、外泊禁止も

城北電装の問題については、「先日のＮＨＫの報道で女性の外国人実習生」として「会社の寮の一部屋に５人が押し込められ、手取り１０万円の給料から家賃４万円を引かれている。さらに２年間は外泊の自由がなく、実習生は監禁だと言っている」と指摘しました。

これに対し塩崎厚労相は「深刻な実習生の待遇についてお尋ねがあった」として「労働関係に不正な行為が発生した場合には、認定の取り消し、継続と受入を認めない」とこたえました。上川法相も人権侵害行為の禁止規定や罰則を設けると同時に「受入機関における不適切不適正な処遇を理由にする失踪の無いようにする」とこたえています。

９日からの法務委員会ではさらにブローカーや不正な監理の実態を明らかにしていきます。