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2015年10月

城北電装の寮費の根拠は

城北電装の寮費4万円問題について、先日の入管課長のレクで実費と近隣家賃の比較資料は会社側に資料提出責任があると説明をうけました。1ヶ月がたちましたので入管に結果を聞こうと思います。

城北電装は家賃が高いというMさんに対し


「会社は建物を増築し、光熱費からすべて関係機関に提出している」「会社は税務申告を行い適法であるという最終結論を得た。これ以上あなたと公平に話すのは困難だ」
と説明した。

これについて税理士に聞いたところ所得税法に社員寮費についての規定*があるが、これはこれ以下だと差額が所得とされるというものでした。会社が税務申告で適法と言うのはとても高いので寮生への利益供与にはならないよというものでした。
税理士は、これがある意味下限だから、この金額が実費の基準となると言っていました。

今月から新たに9人
ざっと計算したらひとりあたり1万円にもなりませんでした。
さらに9人増えて27人になりました。1人4万円なので年間1296万円。
入管はボロ儲けを許すのか

*所得税法の賃貸料相当額
次の(1)~(3)の合計額をいいます。
(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%p

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教文がHCMに新たな送り出し機関を設立か

教文がホーチミンに新たな送り出し機関を作っているようです。

MEKONG人材派遣有限会社

教文教育センター
TRUNG TÂM NHẬT NGỮ NHÂN VĂN(NHÂN VĂN の日本語センター)

今年7月の求人広告を見ると募集の会社名は()教文 牟田良一社長

事業内容は日本語学校、技能実習生送り出し機関の経営と書いてあります。
この社長のLさんは以前、教文が使っていた送り出し機関TRACODIの社員でした。

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逃げてきたベトナム人実習生の訴え認める

騙されて気仙沼に送られ逃げてきたベトナム人実習生の訴えが認められました。昨日日本共産党の清水忠史衆院議員から連絡があり、法務省の課長から「新しい受け入れ先などの書類が揃えば運用面で異例措置をとります」とのことでした。

Tさんは昨夏、広島県福山市の「教文」が実質経営する協同組合を受入機関に入国。教文社内にある寮で生活した後、鳥取県にある(有)西川工業に配属。ところがそこでの仕事はTさんがベトナムで実技試験を受けた溶接ではなく、鉄筋工でした。さらに、就業場所も鳥取県ではなく、島根、秋田、宮城に飛ばされました。最後は気仙沼で建設作業員でした。

愛労連が調べてわかったことは組合が提出した入国書類の職種・経歴に虚偽がありました。就業場所についても厚労省から「雇用契約を変更する場合には書面が必要である」と指摘されました。これらの不正の調査を求めてきました。
Tさんは溶接の職種で実習をやり直すことになります。今後、新しい受入企業を決めて手続きします。

教文の送り出し機関がリンク切れ

Tさんは教文が関連会社としている送り出し機関から入国しています。ところが昨日このHPをチェックしたところ、この送り出し機関のHPをクリックしてもリンクが切れていました。櫻花協同組合で逮捕者がでたことから送り出し機関から縁を切られたのでしょうか?!

Photo

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西川工業の調査を国交省に要請

Kokko151002外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成26年の監督指導、送検の状況が公表されました。
なかには相変わらず残業代が一時間350円とか月給が5万円とか低賃金労働の事例があり、支払い総額が3200万円にもなったという事例もあり驚くばかりです。
また「金属製品製造業で実習を行う技能実習生が、重量2.6トンの鉄骨を、1人で玉掛けの 上、吊り上げ荷重2.83トンのクレーンで18メートル移動させた際、吊り上げた鉄骨が倒 れ、技能実習生が別の鉄骨との間に挟まれ、死亡した。 」という悲惨な事故も起きています。
国交省に要請書
今回取り上げているベトナム人実習生の事件は建設業に共通する面があるので、国道交通省に調査を要請しました。
主な点は
①職種の虚偽
ベトナムでは低層建築に鉄筋が使われることは少ないのに、職種に虚偽をかいて鉄筋工で入国させ土木作業員に使う
②就業場所が全国の受注現場になっているのに、書面で交付していない。組合の職場訪問も行われていない
③雨天で休みの日に賃金が支払われないなど労働条件の詳細が示されていない
などです。
 

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正当な理由の証明は誰の責任か

20151001_11_53_49 広島から宮城県気仙沼に飛ばされたベトナム人実習生が名古屋入管に出頭してからすでに3ヶ月以上が経過しました。すでに1年間の在留資格が終わり、一ヶ月の短期ビザも切れて帰国を迫られましたがなんとか再度短期ビザを取得したところです。
その間に技能実習生の保護に関する法案が衆院本会議に上程され、継続審議となっています。また実習生が失踪した場合には「在留資格をただちに取り消すことができる(正当な理由がある場合を除く)」入管法改正案も予定されています。
広島の事件は新法や改正案が実態に合っているのかを問うものにもなっています。
愛労連は昨日、営利団体の排除について要望書を提出しました。
(1)派遣会社やブローカーを罰することができるか
このブログでも告発してきましたが、前回の法改正で全国規模の公益法人が派遣会社などを地方の支部とすることは「名義貸し」「名ばかり監理団体」として禁止されました。しかし、いっぽうで派遣会社などの営利団体が顧客を集めて複数の協同組合をつくり役員や職員を送り込むことは続いています。派遣会社は自社の組合から「委託」を受ける形にして、「実費」を請求します。この実費が適正かは調査されません。また組合が不正処分されても他の組合がバックアップできます。
役員が逮捕された「櫻花協同組合」は「教文」の元役員でしまなみ国際協同組合の代表であった櫻太吉氏がつくった組合で、そのやりかたを引き継いだと言われています。
Nisikawa1 (2)「正当な理由」は誰が証明すべきか
逃げてきたベトナム人は母国で、西川工業の会長立ち会いのもとで溶接の実技試験をおこなっています。働いていた会社も機械製造で仕事は溶接でした。しかし、教文が入管に出した経歴書類には日本語のみで鉄筋施工3年半、勤務先は建設会社と虚偽が書かれていました。受入組合の名前も違います。また西川工業ではTさんの他にも就業場所を契約書の鳥取県とは違う東北の建設作業に従事させ、逃げたり、途中帰国する実習生がおきています。
Tさんは教文にもびんご真心協同組合にも、大使館にも相談しましたが相手にされず、逆に強制帰国されそうになったので逃げ出しました。
これらは、愛労連が実習生から聞き取ってわかったことです。
 ところが法務省はTさんの提出した「正当な理由」より「逃げたのが悪い」「すぐに入管に出頭しなかった」「調査には時間がかかる」として「帰国」させようとしました。
 いま外国人実習生を増やそうとするさいに、この数年急増する実習生の失踪への対応が求められています。そのため罰則を強化し「在留資格取り消し処分に係る事実の調査」を入国警備官にも行わせるとしています。今でもこんな程度の調査しかしないのに複雑な実習制度を知らない警備官がまともな調査をできるでしょうか?
言葉のわからない外国人を大量に働かせて、営利団体の不正にあっても相談するところもなく、そのうえこんなことで果たして人権が守られるでしょうか。
広島の事件はこの前提条件ともいえるものです。

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