日本のうたごえ祭典で

名古屋で開催された日本のうたごえ祭典にはフィリピン、ベトナム、朝鮮の子ども達も参加しました。7500人の前でベトナム人実習生達が素敵な踊り。こういう交流ができるようにしたいですね。

今朝の朝日 相変わらず岐阜での不正が多いのですが、ここまで地域や職種による不正の多さがはっきりしているわけですから、実習制度全体の問題とは切り分けて対策が必要だと思います。 とくに岐阜県では受入団体が承知のうえで最賃違反が行われ、帰国間際になって地域の労働組合が問題にとりあげ、業者さんが払えないことも少なくありません。岐阜労働局は「2010年の制度改正前と変わっていない」と言っています。 実習生を救済することは必要ですが、受入団体協議会に厳しい対応を求めるとともに、行政に対して必要な産業政策支援を求めるなど、このような不正が起こらないようにするのも私達労働組合の役割だと思います。

岐阜県では未だに最賃以下が多発

愛知では2010年の制度改正以後時給300円とか400円の相談は激減していたのですが、名古屋入管の話では未だにたくさんあるし、パスポートを取り上げる酷いところもあるとのことでした。

全国的には右のように調査した事業所の７～８割に違反があります。

多くが30人未満の中小零細企業ですので、日本人だけの事業所にくらべてやや高いという印象です。違反内容も長時間労働と労働安全衛生関係が多く、最賃違反は２％程度になっています。これも日本の中小企業に共通しています。

実習生からの「申告」（告発）は少数

労基署の調査で違反が2977件もあるのに実習生からの申告は 全国で138件、全国でもっとも実習生の多い愛知県でも10件程度に止まっています。新法で実習制度についての「申告権」ができますが、強制帰国をおそれて申告できないなどの問題を解決する必要があります。

全国の状況は改善されているいっぽう、縫製業の多い岐阜県では「全然変わっていない」というのが現状です。時給400円などの最賃違反も減っていません。

最初から最低賃金以下で働かせる４条違反が20％もあり、2010年以前と変わっていません。
このような低賃金労働に頼らざるを得ない産業の実態があり、これを低賃金の外国人実習生に押しつけるやり方では産業の未来はありません。

政策の問題だと言えます。

入管は実費の調査を行ったのか 城北電装寮費４万円問題

実費をこえる寮費は不正！

技能実習制度の「指針」で食費や寮費等を賃金から控除する場合には，労働基準法にのっとった労使協定の締結が必要であり，控除する額は実費を超えてはなりません。

となっているのに城北電装では二段ベッドで月４万円もの寮費を強制されている事例を示したところ

法務省入管課長は寮費について一般論として

「具体的な基準金額はないが、常識の範囲内であると言うのが結論」

その上で、近隣の最高級マンションより高い(一人あたり、面積あたり)家賃は「常識ではない」として「実費並びに近隣の家賃については会社の方が調査資料を提出すべきである」

といっていました。（9月11日の議員レク）

しかし、その後も「調査中」のようで、説明も改善もされていません。

寮費についてＪITCOガイドライン

a 宿舎費の額は、近隣の同等程度のアパート等の相場を超えてはならない。

b 宿舎費の額、内訳及び計算方法について技能実習生本人に十分説明し理解を得る。

c 一戸の住宅を複数の技能実習生に貸与している場合の一人当たりの宿舎費の額は、所定の賃貸料を人数で除した額を超えてはならない。

会社は実習生に対し「税務当局の許可は得ている」と説明しましたが、所得税法に定める社員寮の費用はこれ以下だと給与になるというものです。それはざっとみても１万円ていどにしかなりません。

*所得税法の賃貸料相当額
次の(1)～(3)の合計額をいいます。
(1)　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％
(2)　12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／3.3(平方メートル))
(3)　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％p

入管は城北電装に対し直ちに「実費」を説明させ、実習生に結果を報告すべきです。

家賃でピンハネ、車庫には高級外車 城北電装JEDIC

27人のフィリピン人実習生が入る城北電装の寮の一階には社長の車庫がある。

ここにとまっている車はかなりの高級車らしい。
中古車で見ても1600万円はする。
いっぽう実習生達は二段ベッドで月40,000円の寮費を強要されている。
27人だから月108万円。おなじ面積で比較すると市内の新築アパートの3倍になる。
会社はMさんに行政の許可は取ってあるというが所得税法で給与と見なされる金額を上回っていると言うに過ぎない。
それもざっと計算すると1万円程度にしかならない。
実に4倍も取っている。

寮費という名のピンハネ
法務省の外国人実習制度では寮費は実費を上回ってはいけないことになっている。
JITCOのガイドラインでは近隣相場との均衡が求められる。
会社はこの寮費がイヤなら出てもいいというが、寮は強制である。
最初の告発は今年5月。
法務省の本省には全て資料を渡してあるが未だに調査中という。

現代の奴隷労働 (株)城北電装寮

年間1300万円の家賃収入

(株)城北電装の外国人実習生の寮（右の３階建て）は1Fの半分が車庫で全居住面積は約270㎡。ここに27人の実習生が入っています。部屋は二段ベッドで寮費は月４万円。月108万円、年間約1300万円になります。近隣アパートは55㎡で月７万円程度ですから３倍以上です。

社長の豪邸はこの2倍

隣にある社長の豪邸（↓）はこの寮の２倍の大きさです。アメリカから「奴隷労働」と指摘されるわけです。

「いやなら出て行け」

実習制度では実習機関に寮が義務づけられています。城北電装はＭさんに「寮費が高いと言うなら出て行ってもいい」と言いましたが、出たが最後、強制帰国の口実にされかねません。

愛労連が「会社が出て行ってもいいと言うが、本当にいいのか」と聞いたところ入管の課長は「その場合には必要な宿舎を確保できていないことになる」と回答。技能実習の必要要件を満たさないことになります。