岐阜県では未だに最賃以下が多発

愛知では2010年の制度改正以後時給300円とか400円の相談は激減していたのですが、名古屋入管の話では未だにたくさんあるし、パスポートを取り上げる酷いところもあるとのことでした。

全国的には右のように調査した事業所の７～８割に違反があります。

多くが30人未満の中小零細企業ですので、日本人だけの事業所にくらべてやや高いという印象です。違反内容も長時間労働と労働安全衛生関係が多く、最賃違反は２％程度になっています。これも日本の中小企業に共通しています。

実習生からの「申告」（告発）は少数

労基署の調査で違反が2977件もあるのに実習生からの申告は 全国で138件、全国でもっとも実習生の多い愛知県でも10件程度に止まっています。新法で実習制度についての「申告権」ができますが、強制帰国をおそれて申告できないなどの問題を解決する必要があります。

全国の状況は改善されているいっぽう、縫製業の多い岐阜県では「全然変わっていない」というのが現状です。時給400円などの最賃違反も減っていません。

最初から最低賃金以下で働かせる４条違反が20％もあり、2010年以前と変わっていません。
このような低賃金労働に頼らざるを得ない産業の実態があり、これを低賃金の外国人実習生に押しつけるやり方では産業の未来はありません。

政策の問題だと言えます。