法務省はボッタクリ家賃をどこまで認めるのか

みなさんから抗議文を送ったとメールがきています。フェイスブックのシェアは一日で80件を超えています。

作家の小中陽太郎さんから「入管による不当な外国人実習生寮費容認に強く抗議します。」
賃貸マンション・アパートを経営している方から「緑区の新築アパートの単身者専用のアパート（浴室乾燥機付きバス、ウオッシュレット付きトイレ、システムキッチン、エアコン付き）の㎡単価は２，０００円前後です。その５倍もする寮費を強制的に取るやり方は、常識では考えられない。」

法務省はボッタクリ家賃を

どこまで認めるのか?!

１年で5～600万のぼろ儲け

フィリピン人実習生の相談

近隣の同面積アパートは最高７万円。寮は一軒家の2階二部屋に９人で家賃ひとり３万円。合計27万円。水道光熱費を引いても3倍はある。

昨年からは新寮に移転し家賃は４万円に値上げ。総床面積は330㎡だが一階には社長の高級外車が２台。ここに27人が入居し年間約1300万円。

近隣の最高級マンションと面積あたり家賃は２～３倍になる。年間5～600万円の儲け。実習制度でこんなボッタクリが許されるのか?!

法務省は何を実費と認めたのか？

技能実習制度では寮費は「実費を超えてはならない」となっています。JITCOは「近隣の同等程度のアパート等の相場を超えてはならない」としています。

５月に告発、９月に法務省在留課長は「実費の資料は会社が提出する。」とこたえました。半年たってやっと調査の報告は「居室は二段ベッドだがリビングは広くてきれい。大型テレビもあり、他の実習生

は文句を言っていない。」とのこと。実費や近隣家賃の説明はありませんでした。

何倍まで認めるのか？！

この事件は1年目から最低賃金が適用されるようになったので寮費で儲けようとしたのだと思われます。

関係者と思われる方からは「入管は算定根拠明示を義務付けて審査する仕組みを作らなければ、この問題は今後さらに多発する」という指摘もあります

チラシを活用ください。「bottakuri.pdf」をダウンロード