法務省は「教文」調査に何ヶ月かかるのか

気仙沼から逃げてきたベトナム人実習生が名古屋入管に出頭して５ヶ月以上がたちました。9月には法務省、厚労省、国交省の課長にあって事件を説明して「速やかに調査する」と約束いただきました。
いっぽうで９月には「櫻花協同組合」役員が逮捕されました。どのような手口を使って実習制度で不正な大金を蓄財したのか明らかにすることが必要です。

「櫻花協同組合」は「教文」の役員をしていた櫻太吉氏が顧問になって教文の本社につくったものです。教文社内には櫻氏が社長の派遣会社「グローバルトラスト」もありなした。「教文」社内には櫻氏が代表でつくった「しまなみ国際協同組合」もありました。各組合も櫻氏も「教文」と深い関係があります。

「教文」本社には受入機関だけでなく送り出し機関TRACODIの広島支部もありました。「教文」がベトナムに新しい送り出し機関を設立するなどの動きも明らかになっています。

今回の事件では送り出し国の「失踪通知書」に書かれた職種・受入機関名と日本で入管に提出した職種・受入機関名が違っていました。送り出し・受入の両機関を派遣会社「教文」が支配することでこれが可能となっていました。

　実習制度の「指針」には「監理団体とされている団体が名目のみ監理団体となり、実際の監理は他の機関が行うような場合は、当該技能実習は監理団体の責任及び監理の下に行われているとは認められず、不適正な受入れとなります」と書いてあります。ところが法務省は「外部の機関を指揮命令しながら業務の一部を分担させていた場合は必ずしも不正行為に該当するものではありません。」と言いつくろって来ました。この事件は「教文」が受入機関も送り出し機関も支配して「指揮命令させている」ところに問題があります。現行法、新法案でもここが抜け穴になっています。

入管には陳述書とあわせ、その他の証拠も提出してあります。しかし、今になっても「調査中」とはどういう捜査をしているのでしょう。こんな実態で「新法案」で実習生の拡大を行えば不正が増大することは目に見えています。