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2016年3月

2000万円の利益をあげても「非営利団体」

受入機関に不正処分が行われていた!
 3月24日に国会議員室で入国在留課長尾補佐官から説明を受けました。席上法務省は書類上の受入機関であるWILL UNIONを不正行為認定で「措置したと認めましたが処分の時期については「なんとも言えない」と明言を拒否しました。
送り出し機関TRACODIの書類で受入機関となっている「びんご真心協同組合(現J&V協同組合)については処分ではく「監理体制の不備など基準省令に合致するか疑わしいことがあるので直ちに認定証を交付していない」と事実上の新規受入停止となっていました。
「2000万着服で起訴」でも「申請は非営利団体」「不正の類型にない」
 またWILL UNIONが受入から講習、企業への派遣までを「初めての受入なので全てお願いした」業務委託先の(株)教文が土江氏など「報奨金」を渡して外国人を監理している資料を示しました。法務省は(株)教文への委託は認めていますが、「これらの行為が不正事例の類型にあたるか調査している」というに止まっています。
  教文の元役員櫻太吉氏が教文本社内に設立し参与となっている櫻花協同組合で役員が2000万円の着服で起訴されたことについて「実態は営利団体ではないか」と聞きましたが、「事業協同組合なので営利団体ではない」「不正の類型にない」として入管として調査はしていないようでした。
 法務省は(株)教文の牟田社長が送り出し機関TRACODI広島支部の代表になっていることを承知しており、「営利機関が送り出し機関に関与していることがわかれば慎重に審査する」と回答しました。しかし、教文が新たに設立した送り出し機関教文教育センターについては言明しませんでした。
法務省の意図的な「不作為」
 その上でTさんについては「退去理由となる証拠を確認した。審査が必要」としました。WILL UNIONの処分でTさんに「失踪した責任がない」ことを認め、「出頭するまでの間に働いていたことがあっても問題にしない」としました。そのいっぽうで、新たな受入先を見つけるために認めた期間に働いてはいけないとの理由でした。
 しかし、実習制度で不正を起こした監理団体は「新たな実習実施機関を探す必要があります(団体要件省令第1条第5号)となっています。不正認定による措置がされたことをTさんに伝えず、「退去理由を確認」するまで審査期間を再延長しました。これは法務省の意図的な「不作為」です。
 愛労連は日弁連に人権救済を申し立て、3月18日に受理されました。これには愛知県弁護士会の前会長、元会長等約40名が賛同者に名を連ねています。
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法務省は直ちにTさんの在留許可を・・・ネット署名

法務省は受入機関の不正処分を行ったにもかかわらず、その時期を隠したままTさんの在留許可申請審査期間を延長しました。まさに「失踪者は帰国ありき」の人権侵害です。
法務大臣宛のネット署名を開始しました。
拡散にご協力ください。12376323_986236888120834_7859905922

法務大臣
岩城光英様
広島から宮城県気仙沼の土木現場に派遣されピンハネされ逃げてきたベトナム人実習生Tさんは昨年6月に名古屋入管に出頭して、職種違いの不正を告発。そこで書類偽造を知りました。しかし法務省は「逃げた実習生は帰国」「書類の偽造はベトナムで民事裁判を起こせ」とビザ延長を拒否しました。
不正処分を知らせず
入管法で在留資格取り消しは「正当な理由がある場合を除く」とされ、不正を行った受入機関はあらたな実習先を探す責任があります。しかし法務省は昨年中に不正処分を行いながらこれを知らせず、受入機関に責任をとらせることもしませんでした。そのため、Tさんは生活保障もなく9ヶ月間も自分で受入企業を探すことになっています。
人権侵害を日弁連に訴え
Tさんが今年2月1日に新しい受入企業の書類を提出し、問題がないとなると、法務省は素行調査を始め延長期限の3月16日の期限がきたら、さらに再延長。法務省はその直後に家宅捜査を行い、補佐官はこれで「退去理由を確認した」と言っています。法務省は受入機関であるWILL UNIONを不正処分したことは認めていますが、処分の時期の公表を拒否しています。自らの不作為を隠して強制帰国させようとしています。愛労連は法務省の入国在留課長を人権侵害で日弁連に申し立てました。
人権を擁護すべき法務省が外国人の人権をないがしろにすることは許されません。貴職には直ちにTさんの在留許可を認めるよう強く求めます。

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日弁連が救済申し立てを受理、全労連が要請署名

全労連は3月23日の幹事会で技能実習制度に関する緊急要請署名(団体)を確認し、全国に発送しました。法務委員会の審議は4月5日に行われます。

これに先立ち、愛労連が法務省在留課長を日弁連に訴えた人権救済申し立ては人権部第一課に正式に受理されました。
2016年3月  日
衆議院 法務委員    様
外国人技能実習生制度等の改正案に対する緊急FAX要請
 政府は先の国会に「外国人技能実習生の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下「新法」)案を提出し、本国会で委員会審議が行われることになりました。
 「新法」案が提出されるにいたった背景には「技能実習」とは名ばかりで「非熟練労働力不足の解消」が実態であり、深刻な人権侵害となる事件が続出していることがあります。現行法では、実習先企業に不正があったり、職場に不満があっても実習生は自由に実習先企業を変わることができません。「新法」では、こうした現行の技能実習制度で問題となっている課題の解決は何ら図られていません。技能実習生の失踪者対策が強化されていますが、実習生へのペナルティー強化は本末転倒です。労働環境の改善や受け入れ側への処分が何もなければ問題の改善にはなりません。制度の抜本的な解決抜きに技能実習3号の創設で期間を延長することは、人権侵害を長期にわたって継続・拡大するだけに他ありません。しかも、今回、外国人技能実習生等の受け入れ拡大が検討されている分野は、建設や介護など、いずれも低賃金の劣悪な労働条件ゆえに人手不足が深刻化している産業分野です。その実態を放置したまま、一時しのぎで低賃金の外国人技能実習生の受け入れを拡大しても人材不足の問題解決にはならないことは明白です。
 また、新たに導入される「外国人技能実習機構」も、わずか300人の体制では、今後20万人を大きく超えることが想定される技能実習生の「実習計画」の審査や相談・支援、「介護」在留資格者の就労管理などを担うことなどできるはずがありません。外国人技能実習生の管理・監督は国の責任で行うべきであり、民間機関を創設し、業務を委託することは間違いです。
国連の自由権規約委員会は、外国人技能実習生の問題に対し、「いまだに性的虐待、過労死、そして技能実習制度における強制労働の状態に関する報告が多数ある」として、日本政府に対して、「現在の制度を労働力養成に焦点を合わせた新しい体系への転換を検討するよう」求めています(2014年8月20日付CCPR/C/JPN/CO/6)。また、ILO第105会期国際労働総会(2016年)条約勧告適用専門家委員会報告でも、日本政府に対して、「外国人技能実習生の保護を強化するための措置を継続して講じるよう求める」と人権侵害をなくす実効ある措置を求めています。
 すべての外国人労働者の人権を保障し、人間らしい労働条件を確保する政策整備が求められています。そのためにも、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」および「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の両法案について、以下の内容を緊急に要請します。
1.人権侵害等の問題が指摘される両法案については、慎重審議を尽くし、廃案にすること。
2.実習生への厳罰を是正し、雇用主の変更を可能にするとともに、均等待遇の実現や雇用主責任の強化規定など人権保護規定をもうけること。
3.外国人技能実習生の管理・監督を民間機関である「機構」に任せるのではなく、国の責任で行うこと。
住 所                                   
団体名                                   

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教文の不正を明らかにせよ

大きな不正には手をつけず、逃げた実習生の帰国理由を見つけるために審査期間を延長する法務省。
やっとWILL UNIONを不正行為で処分した事を明らかにしました。J&V協同組合は受け入れを認めていない。
また設立時に教文内に事務所があった櫻花協同組合が2000万円の不正で起訴された事が明らかになった。非営利でないだろうと言っても、申請は協同組合なので非営利だと強弁。
全てを支配している教文には何のお咎めもなくTRACODIからの受け入れは止めても教文センターからの受け入れは継続している。
全労連は実習生新法案について団体署名を呼びかけます。

(写真を修正しました)
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WILL UNIONは処分されていた

本日、法務省と交渉。
入管は書類上の受け入れ機関であるWILL UNIONを不正行為で処分した事を初めて明らかにしました。これでTHANHさんの失踪には正当な理由がある事が明らかになりました。
処分の日は明らかにしませんでしたが、処分が行われると受け入れ機関の責任で新たな受け入れ先を探さなくてはならない事。受け入れ機関に対して探すよういう事が入管の責任である事も確認しました。しかし入管は処分した事をTHANHさんに知らせませんでした。
愛労連は失踪の正当な理由が明らかになったのだから、昨年の8月に遡って実習制度でのビザ延長を求めましたが、長尾補佐官は明確な回答をしませんでした。
補佐官はTHANHさんが最近アルバイトした証拠をとったと嬉しそうにしていましたが.少なくとも不正処分が行われた以降THANhさんの保護をしていなかった責任が入管と不正処分された組合にある事は否定できませんでした。
いっぽう、J&V協同組合(びんご真心)の処分については明確に言わず、審査の過程で受け入れを認めていない事を明らかにしました。また、教文の不正も処分されていませんでした。TRACODIからの受け入れは認めていないようですが、教文が新しく作った教文教育センターからの受け入れはしていました。
この責任問題を来週の法務委員会で局長に答弁させなくては。

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櫻花協同組合理事に求刑

代表理事に3年6月求刑 福山実習生組合事件
中国新聞 2016.03.10 朝刊 実名 社会 (全319字) 
代表理事 3年6月求刑
 外国人技能実習生の受け入れ事業をしている福山市の桜花協同組合の運営費を着服したとして、業務上横領罪に問われた同市南本庄2丁目、同組合代表理事尾崎元彦被告(52)の求刑公判が9日、広島地裁福山支部であった。検察側は懲役3年6月を求刑した。
 検察側は論告で「違法性を十分認識しながら自己の遊興費などに充てるため犯行に及んだ」と指摘。弁護側は「組合のチェック機能が働いていなかった」などと減刑を求めた。
 起訴状などによると、尾崎被告は2012年1月から13年3月までの間、同市内の現金自動預払機(ATM)などで167回にわたり、計1億379万6千円を引き出すか自分名義の口座などに入金し、うち計約2千万円を着服した疑い。

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法務省が報復捜査

人権救済申し立て直後に家宅捜査Vol2

3月16日の「審査期間延長」について、即日日弁連に人権救済を申し立てた。法務省の在留課長あてに通知したら、連休明けの22日朝、突然タン君のところに入管がきて、働いていたことの証拠を持って帰った。本省の指示だそうである。これで審査期間延長が帰国理由をつくるためだと明らかになった。

名古屋入管に、法務省の長尾補佐官が当初から「失踪してから出頭するまで働いていただろう。だから帰国させる」と言っていたことを伝え「出頭してから9ヶ月もたって今頃そんなことを調査するのか」ときくと「いやその時のことはもう済んでいる。今回はその後のビザ(特定活動)で働いてはいけないことになっているので、その調査である」と説明された。
長尾補佐官からは受入機関の書類偽装についても「それは帰国して民事裁判をおこせ」と言われた。入管法違反を告発しているのに、入管が取り合わず「とにかく帰国」しかいわなかった。
受入機関の不正処分は伝えず
 入管法で在留資格の取り消しは「正当な理由がある場合を除く」とされ、技能実習でも労災など正当な理由がある場合には在留期間の延長が認められる。昨年8月に受入機関の不正告発と在留資格の延長を求めた際には、「不正は調査中」であるとの理由で在留資格の延長を認めなかった。不正が明らかになった時点で在留資格の延長手続きに入るべきだ。
 また実習制度では受入機関の不正により実習が継続できなくなった場合には実習機関の責任で新たな受入先を探すことになっている。
法務省の不作為を棚に上げ帰国理由づくり
 ところが今回、処分を行ったことも、いつ処分したかも全く言わないで入管は受入機関に責任をとらせず放置した実習生にもこの処分を伝えず、処分後も自分で実習先を探させた。やっと新たな受入機関が見つかり書類を提出したら、今度は審査期間を延長してまで働いていた証拠を探し、本日の家宅捜索になった。
逃げるしかない
法務省の発表で今年1月1日の技能実習で入国後に不法残留する外国人は26.2%増の5,904人に増えている。このなかには受入機関の不正で逃げる実習生も少なくない。問題はこれに入管が応える体制がないところにある。平日、日中だけしか受け付けず、必死で飛び込んでもベトナム語、タガログ語では相手にされず「今度来て下さい」と言われるのが大半である。この実習生のように証拠も翻訳もつけて書面で申告してもこの扱いである。
不正をなくすのではなく失踪者を帰国させることしか考えない法務省では技能実習の不正はなくならない。
実習生新法の議論の前に「失踪者は帰国させろ」の法務省の姿勢を改めさせることが不可欠である

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法務省に要請

気仙沼から逃げてきたベトナム人実習生の事件Sandosya1
先週末に日弁連へ人権救済救済を申し立てたところ、すぐに愛知県弁護士会の前会長、元会長をつとめたこともある方も含めて29名の弁護士が賛同を寄せてくれました。

「日弁連からは人権がどのように侵害されているかもう少し詳しい論点を聞かれるよ」などのアドバイスもいただきました。
他にも研究者を含めて38名の賛同者名をつけて法務省に下記の要請を行いました。
法務省入国管理局御中
2016年3月21日
愛知県労働組合総連合
議長 榑松佐一
日弁連への人権侵害救済申立について
昨年6月に名古屋入管に助けを求めたベトナム人実習生NGUYEN CHI THANHさんについて、私どもは同年8月10日に貴職に対し株式会社「教文」の不正の証拠をつけて「在留資格継続の緊急要請」を行いました。その後9月11日の国会議員レクにおいて「受入機関の確保ができれば技能実習をやり直すことができるよう特別の対応をする」と説明がありました。
この説明にそって本年2月1日にはすべての書類を提出し在留資格許可の申請を行いました。通常の審査期間を過ぎても貴職からの許可がおりず、「特例期間内には結果を出す」との連絡がありました。ところが満了日である本年3月16日になってから昨年6月に出頭するまでの期間の行動をさらに調査するとの理由で審査期間が延長されました。
いっぽう、THANHさんが失踪した「正当な理由」として示した教文関係者についてはすでに受入停止となっており、昨年中に処分が行われたものと思われます。私どもが示した「正当な理由」の調査について隠したまま、いつまでも調査期間を延長することは強制帰国の理由をつくるためとしか思えません。
難民ですら、半年たてば就労が認められるのに失踪した正当な理由のある技能実習生が働けず、調査期間をいたずらに延長したことはまさに人権侵害です。私どもは直ちに日弁連に人権救済を申し立てました。これには愛知県弁護士会の前会長、元会長をはじめ多数の弁護士、憲法学者・労働法学者らがすぐに賛同を寄せてくれました。
アメリカから人権侵害を指摘されている外国人実習制度について実習生の保護を目的とする新法案が国会で審議されるなか、法務省がこのような人権侵害ととられかねない行政を行うことは重大な問題です。直ちにTHANHさんの在留資格を認めるよう求めるものです。
以上

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日弁連に救済申し立て

Sando_2 宮城県気仙沼から逃げてきたTHANHさんの在留許可申請が審査期間を延長されました。

この時県については昨年6月に名古屋入管に出頭して、そこから教文による不正であることを告発してきたものです。
法務省は当初「逃げた実習生は帰国」との態度でしたが、昨年9月11日の国会議員レクでの席上、法務省在留課長が新たな受入機関を見つけることを条件に特別に在留資格の更新を認めると回答してきたものです。
受入機関はすでに処分
THANHさんの名義上の受入機関WILL UNIONと「びんご真心協同組合」と西川工業を教文に持ち込んだ「土江」氏の会社(株)シビックスは処分され、両組合は受入停止とされています。
その処分理由からもTHANHさんの失踪には正当な理由があったことはあきらかです。それにも関わらず、法務省は3月16日在留許可申請を行わず審査期間を延長しました。
帰国ありきの人権無視
THANHさんが入管に出頭して、不正を告発してすでに9ヶ月がたちます。受入機関の不正処分もおこないながら許可を引き延ばすのは、実習生の人権を無視した「帰国ありき」の入管体質です。愛労連は3月17日、日弁連に「mositate.pdf」をダウンロード を行いました。
愛知県弁護士会元会長も
この申し立てには法律関係者等15名がすぐに賛同の声を寄せてくれています。その中には愛知県弁護士会の元会長青山學弁護士の名前もあります。
愛労連は、実習生新法案の審議が始まる23日にはこの声を法務省に届けたいと考えています。

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法務省が人権を守らなくていいのか‼︎



このブログで訴えてきたベトナム人実習生の在留許可申請が再延期されました。日弁連の人権問題委員会に担当課長丸山秀治を訴えようと思います。

昨年6月に保護して入管に出頭させたベトナム人実習生のビザ許可申請が再延長されました。昨年9月に新たな受け入れ先があれば認めると言って、苦労して今年書類を提出したものです。
受け入れ組合は昨年末に処分されています。法務省本省は1月に逃げて出頭するまでの間に何をしていたか、さらに調査するためだと言っています。
しかし、出頭して9ヶ月、組合の不正を処分して3カ月もたって、まだ失踪期間中の事をほじくり出そうとするのは、逃げた正当な理由など関係なく、逃げた奴は強制帰国だと言わんばかりです。
人権問題ではないですか。
入管法改正案で、逃げたらすぐに在留資格取り消しになっている先取りです。しかも、正当な理由がある場合を除くなどは絵空事です。
みなさんのご支援をお願いいたします。

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教文は調査したのか?

先の不正事例で「※ 本事例では,監理団体のほか,当該監理団体が行うべき「監査」を代行して行って いた企業(1機関)に対しても「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した」という監査代行企業は教文ではありませんでした。
処分されたのは西川工業からタン君に電話をかけてきた土江氏が社長の建設業㍿シビックスでした。


西川工業はシビックスの顧客で、土江が教文に持ち込んだものでした。教文のブローカーです。
結局、入管はタン君に直接関わった土江氏だけを処分して、教文には踏み込めていません。

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トヨタ系で不正処分の伊東和彦氏が・・・

6_22年目に移るための試験料が一人6万円という日本ソーイング技術研究協会。新たに厚労省が認可した「座席シート縫製」職種の試験だ。小さな会社が3人で18万円もの負担はたまらない。 

筆頭理事に不正事件の伊東和彦氏
この協会役員を見ると御園慎一郎理事長のもと筆頭理事に伊東和彦氏の名前がある。伊東氏はこのブログをはじめるきっかけとなった豊田技術交流事業協同組合の理事長(当時)である。当時100人ものベトナム人実習生が1時間300円、400円の残業代で働かされ、なかにはトイレにいくたび1分15円の罰金など人権侵害、セクハラ、強制貯金などが多発していた。
相談にきた研修生に対し伊東理事長は大使館員に「愛労連は悪い組織である。ここに委任したり、加担したものはベトナムの法律で処罰される。」と愛労連に出した委任状を取り消す書面にサインをさせるなど妨害した。
この事件は国会でとりあげてもらい、当時の「指針」で「帰国指導」となっていたものを全員他の企業で研修を継続できるようになったが伊東理事長からはなんのお詫びもなかった。
本部試験会場は伊東産業
協会は名古屋市内にあるが本部試験会場は豊田市中町中前の伊東産業になっている。「座席シート縫製」職種にはトヨタ紡織系の下請け企業がおおく、伊東氏はまたしてもトヨタ紡織系の下請け企業から高額な試験料を取ろうとしている。
大物政治家の名前も
理事の名前をみると御園慎一郎氏のほかに事務局長に中川雅彦氏、理事に安達賢太郎氏があるが、この2人は大物政治家の後援会(〇亀会)でも名前を聞かれる。どういう関係か?厚労省がこの協会に試験を任せることにしたことと関係があるのか?

会員にすることが目的か?
ソーイング技術研究会は会員を募っている。受入企業が会員になると受験料を安くしたり、またこのように特定職種の試験を一手に引き受けることで実習生の受入に影響を持つのではないか疑われる。試験機関には受入機関との関係をもたない中立性が求められるのではないか?

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教文関係のJ&V(びんご真心)とWILL UNIONが処分か?

今日、教文のことに詳しい方から「J&V(旧びんご真心)協同組合とWILL UNIONが受入停止になっている」との情報がありました。

入管の発表はありませんが、1日の当ブログで書いた法務省のH27年度の不正事例にある事例とタイミングも内容もぴったりです。間違いないと思われます。
【事例】 監理団体は,実習実施機関のうちの一部の機関に対しては自らは監査を行わず, 業務委託契約を締結する等した企業に「監査」を行わせた。 ※ 本事例では,監理団体のほか,当該監理団体が行うべき「監査」を代行して行って いた企業(1機関)に対しても「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した
教文とみられる監査を代行していた企業も不正を行っていたと認定されたとすれば、外国人実習制度では画期的なことだと思います。
みなさんからの情報をお願いします。
不自然な長期審査
教文が27年度に処分されていたのなら、気仙沼から逃げてきたタン君のビザ更新はすぐにでも行われなければなりません。ところが法務省は2月1日に新規受け入れ先の書類を受け取って、未だ許可を下ろしません。
昨日(3/7)の面接でも教文や西川工業、びんご真心のことは全く聞かなかったそうです。これは処分がすんでいたからでしょう。入国や新たな実習に関わる聞き取りはほんの少しで、2時間の大半が失踪後や現在のことばかりでした。
法務省は昨年9月に要請したときも頭から「逃げたのはもっと給料の高いところを探すため」「不法就労をしていてビザが切れそうになったから愛労連にいった」と決めつけていました。教文の不正については「それは別に調査するから」というばかりでした。
これは受入審査にかこつけて、他のベトナム人のことを聞き出そうとしているのではないかと疑われます。別件逮捕ならぬ別件調査で期間を延ばし、その間に逃げるのを待っているのでしょうか。
Vol2

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愛知で実習生に対する労基法違反が続出

愛知労働局が昨年の違反事例を発表しました。特徴に外国人実習生に対する違反が多いことをあげています、平成27年の司法処分状況
特徴
平成27年は、前年(平成26年)と比較して、法令別で労働安全衛生法違反事件がほぼ横
ばいであるのに対し、労働基準法等違反事件が増加した。
外国人技能実習生に対する人権侵害が疑われる悪質な事業者に対して、厳正な対応で臨
んだ結果、当該実習生を対象とした賃金不払い残業等の事件が7件を占めることとなり、
実習実施事業場のみならず監理団体等も含めた労働基準法等違反事件が増加することと
なった。
事例から
※名古屋市内のプラスチック用品の製造販売事業者
36協定で定めた1日及び1箇月の限度時間を超えて、1日につき最長10時間30分、1箇月につき最長161時間30分の時間外労働を行わせ、かつ改ざんすることで、4箇月分の割増賃金総額約62万円を不払いにしたもの。
※採石場で外国人技能実習生にその運転の業務に就かせたもの。フォークリフトは横転し、同フォークリフトのヘッドガードと地面の間に外国人技能実習生が挟まれて死亡する災害が発生したもの。
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ベトナム人紹介でも不正

Photo_2 2014年の4月に派遣会社の不正 事件の相談と一緒に来たベトナム人労働者の事件が処分されていたことがわかりました。

 この事件は有料職業紹介会社のあっせんで「技術資格」で働く労働者が不正にお金をとられていたものです。
最初は「一定期間働かないと保証金を返さない」「卒業証明書を預けさせられ返してもらえない」というものでした。
 さらに有料職業紹介で認められている収入以下であったり、お金をとっていい期間を大幅に超えているなどの違反がありました。
 しかし、紹介会社が大阪にあったことや職業紹介法は労基法にくらべ緩い法律のため労働局でも「これ一件でどこまで処分できるかわからない」と言われました。
 ところが今日ホームページをみていたら偶然、この会社の処分を発見。すでに昨年4月に大阪で処分されていました。処分理由もこちらから訴えていたないようでした。愛知労働局がきちんと内容を説明し大阪労働局を動かしてくれたのだと思います。

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これは「教文」ではないのか

法務省はさきほどH27年の不正事例を報告しました。
その最後の事例に下記のようなものがあります。

監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監査,相談体制構築等の不履行」

「監理団体における「不正行為等の報告不履行」・「監査,相談体制構築等の不履行」」 とは,技能実習の継続が不可能となったときの地方入国管理局への報告を怠り,あるいは, 団体要件省令に規定する監理団体が不正行為を行ったときの地方入国管理局への報告を怠 った場合や,同じく団体要件省令に規定する監査,相談体制構築等の措置を講じていなか った場合である。

【事例】 監理団体は,実習実施機関のうちの一部の機関に対しては自らは監査を行わず, 業務委託契約を締結する等した企業に「監査」を行わせた。 ※ 本事例では,監理団体のほか,当該監理団体が行うべき「監査」を代行して行って いた企業(1機関)に対しても「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した

「監査を代行して行った企業」とはまさに「教文」のことではないか。
WILL UNIONは「初めての受入だった」ため、入国から監理まですべてを(株)「教文」に委託していたという。(株)教文は「びんご真心」の名前で土江氏に西川工業を担当させ気仙沼にいたT君に電話したのも土江氏である。

「指針」では1年目の実習生は「1月につき少なくとも1回、監理団体の役員又は職員が実習実施機関に赴いて技能実習の実施状況を確認し、適正な技能実習の実施を指導しなければならない」がWILLも教文も一度も気仙沼に行っていない。

また土江氏はびんごの職員ではなく教文の「報奨金」で使われていました。

まさにこの処分にぴったりの事件です。果たして教文は処分されたのでしょうか?

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