法務省に要請

気仙沼から逃げてきたベトナム人実習生の事件
先週末に日弁連へ人権救済救済を申し立てたところ、すぐに愛知県弁護士会の前会長、元会長をつとめたこともある方も含めて29名の弁護士が賛同を寄せてくれました。

「日弁連からは人権がどのように侵害されているかもう少し詳しい論点を聞かれるよ」などのアドバイスもいただきました。

他にも研究者を含めて38名の賛同者名をつけて法務省に下記の要請を行いました。

法務省入国管理局御中

2016年3月21日

愛知県労働組合総連合

議長 榑松佐一

日弁連への人権侵害救済申立について

昨年6月に名古屋入管に助けを求めたベトナム人実習生NGUYEN　CHI　THANHさんについて、私どもは同年8月10日に貴職に対し株式会社「教文」の不正の証拠をつけて「在留資格継続の緊急要請」を行いました。その後9月11日の国会議員レクにおいて「受入機関の確保ができれば技能実習をやり直すことができるよう特別の対応をする」と説明がありました。

この説明にそって本年2月1日にはすべての書類を提出し在留資格許可の申請を行いました。通常の審査期間を過ぎても貴職からの許可がおりず、「特例期間内には結果を出す」との連絡がありました。ところが満了日である本年3月16日になってから昨年6月に出頭するまでの期間の行動をさらに調査するとの理由で審査期間が延長されました。

いっぽう、THANHさんが失踪した「正当な理由」として示した教文関係者についてはすでに受入停止となっており、昨年中に処分が行われたものと思われます。私どもが示した「正当な理由」の調査について隠したまま、いつまでも調査期間を延長することは強制帰国の理由をつくるためとしか思えません。

難民ですら、半年たてば就労が認められるのに失踪した正当な理由のある技能実習生が働けず、調査期間をいたずらに延長したことはまさに人権侵害です。私どもは直ちに日弁連に人権救済を申し立てました。これには愛知県弁護士会の前会長、元会長をはじめ多数の弁護士、憲法学者・労働法学者らがすぐに賛同を寄せてくれました。

アメリカから人権侵害を指摘されている外国人実習制度について実習生の保護を目的とする新法案が国会で審議されるなか、法務省がこのような人権侵害ととられかねない行政を行うことは重大な問題です。直ちにTHANHさんの在留資格を認めるよう求めるものです。

以上