建設業は受入機関にも問題(3)

(5)講習機関に丸投げでは

先の逃げてきた愛西市のベトナム人と埼玉の中国人は偶然にも同じ研修所でした。これにより2010 年の法改正で講習が義務付けられて以後、「講習機関」が各地に作られていることがわかりました。

講習は職種を問わないうえ、組合も異業種協同組合で講習機関に丸投げし、しかも全国に派遣していては、上記のような建設業に特有の労働問題に対応できていないと思われます。