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2016年4月

法務省は帰国ありき

27日の法Hata140430務委員会で清水忠史議員が失踪した実習生の「在留資格を直ちに取り消すことができる」とする入管法改正案について質問しました。

清水議員は「罰則強化に立法事実がない」ことを指摘した上で外国人実習生の失踪の事例をあげて「やむにやまれぬものがある」と指摘しました。
まさに、今回のTHANHさんの事例はそのものです。しかもTHANHさんが昨年6月に名古屋入管で教文の不正を告発し、名義上の受入機関は監査をブローカーに委託して自らは監査をしていないとの理由で不正処分を受けています。
ところが法務省はこの処分をTHANHさんに伝えず、不正処分をうけた受入機関に対しても新たな受け入れ先を探すよう指導していません。
そのいっぽうでやっと見つけた新たな受入機関の申請を「すみやかに調査」といって三ヶ月も放置しています。
まさに「失踪者は帰国ありき」です。
清水議員は「取り締まり強化でなく技能実習制度の構造的問題にメスを入れるよう」求めました。

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ベトナム人実習生を救え<緊急署名>

なんとしても救いたい。
緊急署名にご協力をお願いします。20160429_083830

THANHさんが不正を告発して10ヶ月となりました。法務省は教文の不正には目をつぶり、THANHさんの在留申請は「許可も不許可もしない」と引き延ばし自分から帰国するように仕向けています。「すみやかに」というのはずっと引き延ばすということでした。

受入機関の不正が認定されてもにも関わらず「失踪したものは念頭にない」との回答は、一度逃げたら帰国させると言ってるのと同じです。

10日に衆院法務委員会の参考人として発言します。それまでに署名を拡散してください。

20160427_0_06_49

CHANGE.ORG

https://www.change.org/p/%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E5%B2%A9%E5%9F%8E%E5%85%89%E8%8B%B1-%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%82%92%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E4%BA%BA%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F%E3%81%AE%E5%9C%A8%E7%95%99%E3%82%92%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%88?recruiter=50028652&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink#delivered-to



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5月10日に参考人として陳述

20160428_20_05_49 2月に出した受入機関の申請からまもなく3ヶ月。再申請してからも2週間を過ぎました。

さきほど法務省に問い合わせたら
「すみやかに審査しますが、いつまでにとは言えない」
との回答
「連休明けたら再審査から一ヶ月になるじゃないか」
ときくと
「そうですねえ」
と、何の痛みも感じていない返事。人権感覚ゼロの役人対応だ。来月10日に参考人として発言の機会をいただいたので、法務省の人権侵害を洗いざらい話そうと思う。
4月6日の法務委員会で井上入管局長は
「受け入れ機関で不正行為が認定されますと、受け入れの継続ができなくなります。技能実習を継続することができなくなりますので、そのような場合には、従来から、監理団体等に対しまして、JITCO等の協力を受けるなどして新たな受け入れ先の確保に努めるよう指導しているところでございます。
この点、技能実習を継続できなくなった機関が受け入れていた当該技能実習生が技能実習の継続を希望している場合には、当該機関またはその監理団体は、その旨を地方入管局に申し出るとともに、新たな実習実施機関を探す必要がございまして、技能実習生に対しても当該機関から、技能実習を継続することができなくなった理由について説明がなされているものと認識してございます。」と答弁した。
そこで「WILL UNIONに指導したのか」と聞いたところ「局内で検討する」との返事の後
「局長の答弁は受入機関に現に在籍しているものについてであり、失踪したものは念頭においていない」「タンさんは失踪していますから」
との回答がきた。
それじゃ受入機関の不正で逃げた実習生は入管に訴えても意味はない。しかもタン君の場合は8月にWILL UNIONに戻ったがWILLは何もしないので、WILLの了解のもと寮をでている。携帯電話はないが入管からの連絡には対応している。その後、WILL UNIONは不正認定を受けているが、処分されたことも時期も説明はない。
<そこで再質問>
・タン君はWILL UNIONに在籍していないのか。法的にどう規定されているのか
・入管法で在留資格の取り消しは「正当な理由がある場合を除く」となっているが、正当な理由があって失踪した場合には、受入機関に新たな受入先に確保の責任はないのか
・タン君の場合はどうなっているのか
2月1日提出の在留許可申請の調査期間について当時の長尾補佐官は「元々の特例期間(~3/16)内には結果を出す」としながら、調査期間の延長を繰り返し、挙げ句の果てには「いつまでとは言えない。すみやかに」との回答だった。そこで
・調査を「すみやかに」というのはおよそ何ヶ月のことか。
・期限も示さずに、その間不正を訴えた実習生はどうして生活すればいいのか
<未だに失踪理由を調査?>
また3月24日の議員レクで(法務省から5人出席)長尾補佐はWILL UNIONの不正認定を行ったことを認め、昨年9月に「1月から6月の間に働いていただろうから帰国させる」と言っていたことについて「失踪については実習生の責は問わない」と言っていた。ところが安本氏は本日「失踪の理由も含めて審査していると思う」(安本氏)と回答した。
それでは昨年6月にタンさんが提出した陳述書にかいたWILL UNIONの不正は失踪理由として認めていないのか。
・局長答弁の「在留状況を調査している」というのは「失踪の理由」も含むのか
と聞くと「局内で検討して5月2日に回答する」(安本氏)

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法務省の人権侵害

<署名、拡散をお願いします。>
入管に不正を告発して10ヶ月、新しい受け入れ先の申請を受理して間もなく3ヶ月、再度申請を出させてから2週間。
その間、どうして食っていけばいいのか!
先月は在留課補佐官が「退去理由を見つけた」と嬉しそうにほざいていたが、受け入れ機関の不正を処分していたことを追求すると帰国させる事もできない。なお在留を認めず審査期間を延長し続けるのは自分で帰国するのを待っているのだろう。
法務省が人権侵害を続けるようではアメリカから人権侵害を指摘されてつけることになった実習生保護法案も全くあてにならない。

https://www.facebook.com/jissyuseisien/posts/469159006623667

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毎日新聞に掲載

20160427_0_06_49国会で入管局長が答弁しながらChí Thanhさんの在留許可をいつまでも先延ばしにしている法務省に対する批判が広がっています。
毎日新聞が記事にしてくれました。
今日も連合通信の取材がありました。

http://mainichi.jp/articles/20160426/ddh/041/040/006000c

溶接実習いつになったら 愛知のベトナム人男性 国の制度、苦境半年
毎日新聞 4月26日
 外国人技能実習生として溶接技術を学ぶ約束だったのに、全く違う仕事に就かされた愛知県在住のベトナム人男性(25)が苦境に立たされている。半年以上、法務省に実習やり直しの許可を求めているが、同省が就労を禁じたまま決定先送りを続けているためだ。

 今の在留資格は、審査の待機名目で昨年9月に出た「特定活動」。就労はできず、男性は「もう生活を続けるお金がない」と嘆く。

支援する愛知県労働組合総連合(名古屋市)によると、男性は2014年8月に来日。広島県の受け入れ団体からはベトナムで従事していた溶接の技術が磨けると説明されたが、実際は宮城や島根などの工事現場で鉄筋を運ぶ単純労働だった。
 支援する愛知県労働組合総連合(名古屋市)によると、男性は2014年8月に来日。広島県の受け入れ団体からはベトナムで従事していた溶接の技術が磨けると説明されたが、実際は宮城や島根などの工事現場で鉄筋を運ぶ単純労働だった。

 「何のための実習か分からない」。昨年1月に東北の復興工事現場を逃げ出し、半年ほど友人宅を転々として、つてを頼って愛労連に駆け込んだ。その後、受け入れ団体が男性の職歴を「鉄筋施工」と偽って入国させていたと判明。男性と愛労連は実習やり直しを求めて法務省との交渉を開始した。法務省は交渉過程で、溶接が学べる新たな職場を探すよう指示。東海地方で新たな受け入れ企業を見つけたものの、審査が終わらず実習に入れないという。

 男性はベトナムに2歳の息子と妻を残して来ている。「実習が再開できたら一時帰国して喜ばせたい」と希望を語る。

 技能実習制度は国内の労働力不足を補う手段としての期待が高く、対象職種の拡大が続く。愛労連は「男性は国の制度の不備による被害者。一日も早く認めてほしい」と訴えている。

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法務省の責任で新たな受入機関確保を指導せよ

入管が再度の引き延ばし
Tさんの在留申請調査期間を二ヶ月も引き延ばしたうえに、再申請についてもすでに一週間を経過した。愛労連からの問い合わせに対し法務省は「審査期間がいつまでになるかは言えない」とまたしても引き延ばしをしてきました。

3月の議員レクで補佐官は「退去理由をみつけた」と言っていました。強制退去はしにくいので「自主帰国」するよう審査期間を引き延ばしています。
国の責任で不正受入機関に指導を
4月6日の法務委員会で入管局長は
「不正行為の認定がされた場合からお答えいたします。当該受け入れ機関で不正行為が認定されますと、受け入れの継続ができなくなります。技能実習を継続することができなくなりますので、そのような場合には、従来から、監理団体等に対しまして、JITCO等の協力を受けるなどして新たな受け入れ先の確保に努めるよう指導しているところでございます。」
と答弁している。
本日までに在留を許可しないのであれば、入管局長の答弁通り国の責任で受入機関を指導するように求める。

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本日中に許可せよ!

すでに再申請してから1週間が過ぎた。法務省はまたしても引きのばしを始めた。いつまで「在留状況の調査」を続けるのか?

受入企業が書類を出したのは2月1日。これで会社が断ってきたら、法務省が新しい受入先を探すのか。これで実習生が失踪したら「正当な理由」になるのか。

不正をなくすのか、不正があっても逃がさないためか

12932993_996580737086449_7774402533THANHさんの受入機関WILL UNIONは不正認定されたが、職種書類や受入機関名偽造の実態は調査したのか。WILL UNIONは「名ばかり」で複数のブローカーが「報奨金」で外国人実習生を管理している。教文が使っているブローカーはシビックスだけではない。当初WILLの高橋社長はTHANHさんに名古屋の会社を紹介した。

これでまた週末を迎えることは許されない。

Yamada面接する教文の牟田社長→

教文の不正を調査もせずに逃げた実習生の退去理由をつくるために審査機関をのばし続けている法務省は不正をなくす気があるのか。失踪したら「直ちに在留資格を取り消す」入管法の改正は不正があっても逃げないようにすることが目的なのか。

 本日中に在留を許可せよ

 本日中に申請を許可せよ

2016422

 

 

愛知県労働組合総連合

議長  榑松佐一

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不正をなくしたいのか、強制帰国させたいのか

外国人実習生の保護法は本当に不正をなくすことができるのか。それとも不正があっても実習生が逃げ出さないように強制帰国をさせるための法案か。
法務省の姿勢が問われている20160420_054011


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外国人実習生新法案審議

衆院法務委員会で技能実習生の新しい保護法が審議されています。

新法の大きな特徴は企業や受入機関に不正があった場合に訴える権利(申告権)が与えられることです。これまでも労働基準法違反については実習生も労基署に申告できましたが、新法では労基法以外にも実習制度の不正も訴えることができます。
第四十六条 (暴行、脅迫、監禁、不当な拘束、意思に反して技能実習強制)
第四十七条 (違約金、又は損害賠償額を予定する契約、強制貯金および貯金の管理)
第四十八条 (旅券と在留カードを預かること、外出その他私生活の自由を不当に制限)
これらについて申告できます。
第四十九条 (技能実習生からの申告権と不利益扱いの禁止)
また、受入機関を許可制に新たに設置される「機構」の審査を受けることになります。企業が実習生を受け入れる計画書もこの機構で認定を受けます。
受入機関やブローカーの不正については労基署に
愛知県は全国で二番目に外国人労働者が多く 12,242 か所に94,698 人が働いています。実習生は全国一多く、受入機関が200以上あります。受け入れている事業所も5000カ所近くあると思われます。
愛知にも機構の地方組織が作られ、受入企業に対する調査を行います。
相談は機構に窓口が設けられますが、不正の申告は受入企業(実習実施実施者)は「機構」(十三条関係)、第一次受入機関(監理団体)への監督は労働基準監督官、漁業は船員労務官(三十五条関係)となっています。
実習生保護法は労基法と同じく母国語での「申告」ができます。これまでは「申告権」がなく、愛労連が窓口となって名古屋入管の協力も得ながら受入機関と交渉してきました。これからは受入機関の不正については県下の労働基準監督署を紹介することになります。
大幅増員と母国語対応を
新法ができると在留期間が3年から5年に延長され、職種も増えるので人数は倍増します。ただでも人手が足らない労働基準監督官の増員が必要です。
また近年はベトナム人、ネパール、ミャンマーなど多国籍化しており、申告を受理できるよう様々な母国語対応も必要です。

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ブローカーの大半は日本の事業者

16041515日の法務委員会で入管法改正案の趣旨説明が行われました。
主な点は
①外国人介護福祉士の資格をもった外国人に在留資格を与える。
②罰則の整備、在留資格取り消しの拡充
です。
ブローカーへの罰則は
法務省の罰則強化は「国外退去」でもっぱら逃げた実習生を強制帰国させるものです。
教文のように実習制度で利益をあげたり、外国人を疾走させてもうけようとする日本人はあまり捕まりません。
2014年の富山の事件でも実際にあっせんした派遣会社はつかまっていません。
岐阜の事件でも通訳の外国人が国外退去になっただけです。
http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/2014/10/post-6730.html
現行法でやれることをやるべきです
 ブローカーの多くは日本の派遣業や職業紹介事業、コンサルタントであり、手 引きをする外国人の多くはブローカーに使われている。大本である日本人ブロ ーカーに対する対応こそが重要である。
 国は今年3 月27 日に「『世界一安全な日本』にむけた不法就労等外国人対策 2 の推進」の「具体的な内容」でも「悪質なブローカー」の対策を掲げている。
 現行の入管法73 条の2 には不法就労活動をあっせんした者に対する罰則が規 定されている。しかし実際に不法就労助長罪で罰せられた日本人は極めて少ない。
 いま必要なことは「改正」による罰則強化ではなく73 条2 に定める不法就 労助長にたいする実効ある取り締まりの強化である。仮に在留資格取得・変更に 問題があるとしても、今日、外国人に対して「罰則の強化」は必要ない。(愛労連が提出した意見書から)

入管法第73条の2(罰則 不法就労助長罪)
三 業として、外国人に不法就労をさせる行為又は前号の行為に関しあっせんした者

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法務省は直ちに申請を許可せよ

ベトナム人実習生Tさんは昨日、名古屋入管に技能実習をやり直す申請を再提出しました。教文の不正を告発してまもなく10ヶ月。法務省はこの一ヶ月間も引き延ばしをしてきましたが、もう一日たりとも引き延ばしを許せません。

本日みなさんに協力いただいた署名212筆を法務省に送りました。 宛先の一人である入国在留補佐官は実習生新法案の審議中にもかかわらず、4月に異動になったそうです。
さらに追い込みましょう
Syomei_160414

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法務省の不作為責任を問う

14日になぜ、同じ申請書をまた出さないといけないのか。160412

1月に出した在留許可申請書は「取り下げ」になっているという。
しかし実習生も受け入れ機関も申請を取り下げていない。
入管の説明では3月16日に調査期間の延長を理由に特定活動をビザを出したときに前回出した在留許可申請を「許可にも不許可にもしない」という「行政処分」を行ったので1月の申請は取り下げになっているとの事。それで今回、再度申請書を出す必要があるという。新たな特定活動にしたことが「処分」であり、それで申請が「取り下げになっている」なんてことは誰も聞いていない。

それではこの一ヶ月間は在留許可の調査のためでなければなんだったのか。まさに法務省が強制帰国の証拠を作り出すための一ヶ月だったとしか言いようがない。

不正を訴えた実習生を10ヶ月も放置し、帰国理由が見つかるまで延長する。法務省の不作為としか言いようがない。これでは不正から逃げた実習生は入管に行くことはないだろう。

新法案は実習制度に対して米国から人権侵害の指摘を受けてのものである。しかしいま問われるべきは法務省の不作為であり外国人に対する人権侵害だ。法案審議の中でぜひこの責任を明らかにしてほしい。

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法務省は実習生の不安がわからないのか

再々延長は許されない160411

法務省は直ちに在留を許可せよ!
 気仙沼から逃げてきたベトナム人実習生の事件 先週8日、金曜日に名古屋入管から受入機関に14日に申請書の再提出を求められ、実習生にもくるよう求められた。
直ちに在留許可をするかと思いきや「再度申請書見てから」なので16日の在留期限に間に合わない可能性がでてきた。
法務省は前回提出した「申請書が取り下げになって」いるので、新たな申請書を出してもらうと言っているそうだが、実習生も受入機関も取り下げた覚えはない。なぜ、再提出になるのか。
 
人権侵害の上塗りは許されない
 先月は「さらに調査する」ためと許可を再延期され、愛労連は日弁連に人権侵害の救済を申し立てた。14日は再延長した在留期間のぎりぎりになる。法務省の都合で再々延長することになれば、人権侵害の上塗りになりかねない。
実習生は一日も早い許可を求めており、今日にでも出頭はできる。
実習生がこれまで10ヶ月間どんな不安を抱えて今日まできたか
先月も一ヶ月延長された。
人権を守る法務省は外国人実習生の人権をどのように考えているのかが問われている。
入管の都合で14日になるのなら、当日直ちに在留を認めるように求める。

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建設業は受入機関にも問題(3)

(5)講習機関に丸投げでは
先の逃げてきた愛西市のベトナム人と埼玉の中国人は偶然にも同じ研修所でした。これにより2010 年の法改正で講習が義務付けられて以後、「講習機関」が各地に作られていることがわかりました。
講習は職種を問わないうえ、組合も異業種協同組合で講習機関に丸投げし、しかも全国に派遣していては、上記のような建設業に特有の労働問題に対応できていないと思われます。20160401_17_08_16
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帰国した実習生に寮の清掃代を要求したときわ食品で

12974388_1001537623257427_788079988 ブローカー㈱ITCを使って帰国したベトナム人実習生に寮の清掃代を要求した岡崎市のときわ食品
今朝の中日に食中毒事件ででていた。

HPでは放射能検査とか衛生管理をマスコミにアピールしているが、実態はどんなものか。
㈱ITCを使ってベトナム人実習生を不当につかい、残業代の不払いを払わせるとこんな居直りのFAXまで送ってきた。
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この事件では㈱ITCの責任を国会で追及したが、ときわ食品からは何の謝罪もなかった。このほうにも体質に問題があったようだ

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建設業では受入機関にも問題(2)

(3)職種・就業現場が違う
Tさんは母国の工場内で機械の溶接をしていました。ところが西川工業では1週間ほど鉄筋を結ぶ練習をしただけで島根県の橋梁工事現場で掃除を一ヶ月、その後東北にかわり鉄筋を運ぶ作業員としてはたらきました。2_2
6 月に名古屋入管で説明を受けたときに、はじめて職種が鉄筋で実習計画書には就業場所が受託現場となっていました。9 月の議員レクで厚労省は「この場合雇用契約書の書面変更が必要である」とし、国交省も「受託現場」だけでなく「都道府県名」が必要との説明でした。2_3
Tさんは母国で溶接の試験を受け、面談したさいに西川社長は「うちの会社にも溶接がある」と説明しました。しかし、入管に提出した書類には職種が「鉄筋」、職歴が建設業で鉄筋工3年半になっていました。建築基準法の違うベトナムには鉄筋工が少ないため、職種を偽って入国させたと思われます。
12_2
実習生がサインした雇用契約書には日本語のみで鉄筋と書かれている。
母国の書類には機械保全となっている
(4)遠隔地の事業所を監理できるか
20160309_9_40_29 今年、茨城から名古屋に逃げてきたベトナム人は愛知県愛西市の解体業で「とび」職種で働いていました。言葉がよくわからず、天引きされている社会保険料も何かわかりませんでした。そのため殴られたこともありますが、「24 時間対応」とHP にある名古屋事務所に電話しても対応してもらえませんでした。
2 月の日曜日に「病院に連れて行ってほしい」と言ったところ、翌日社長の来るまで茨城の研修センターに連れて行かれ、パスポートをとられたので帰国させられると思って名古屋に逃げました。
組合は入管で「コピーのため」「一時預かっただけ」と説明しましたが、組合ならコピーを持っているはずで、実際に預かったのは組合ではなく研修センターでした。組合は「再講習のため」と言っていますが、賃金を払わず「実習生の就業態度が悪い」との理由で新たな受入企業を探さしません。実習生は給料もなく研修センターから一泊千円の家賃(食事なし)を請求されたため友達のところに泊めてもらっています。
この組合は埼玉にありますが、一ヶ月の講習はすべて茨城のAXIS という研修センターで行っています。
偶然ですが、この相談のあと埼玉の建設業から逃げた中国人の在留カードをみたら最初の住所が同じでした。組合は東京でした。
この会社では契約書は時給で一日7時間労働でしたが、給与明細は建設業におおい日給、寮費は15000 円と書かれていましたが27000 円でした。実習生がこの組合に相談
しているところをみるととても建設会社を監査できているようではありません
でした。
Img_87142 研修生:先生,ちょっとうちの組合に訴えてもらいたいですが、罵るや殴るもう受けたくな
い!ちんと保証してくれないですか?うちの職場の人は今日も僕のことを叱りつけました、今
日は殴らなかっただけと…
通訳:ごめんね、こういうことはちょっとまずいかなぁ...君の社長と話したけど、やはり君と職
場の人との人間関係はどうしようともないのだ。ちなみに、研修生の態度はよくないんだって、

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法務省が在留を許可

本日、名古屋入管からTHANHさんの在留許可する旨の連絡がありました。ご支援、ご協力いただいたみなさんにお礼申し上げます。
ありがとうございました。

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建設業では受入機関にも問題(1)

建設関係の技能実習生からの相談事例から
ここ数年建設業技能実習生が増加しており、愛労連にも昨年から建設業からの
失踪者が増えています。その中には必ずしも違法とまでは言えないものの監理
団体による説明や指導に問題を感じるものも少なくありません。
昨年建設業外国人労働者の就業の特定活動が認められたこともあり、建設業で
の外国人実習生を募集する受入機関も増えています。労災や失踪者を出さない
ためにもきちんとした対応が求められます。
(1)極端に少ない手取り
1 月は土木工事が少ないことがあり、固定的な控除を差し引くと手取りが極端に
少なくなることがあります。
15043042 左は東京都、右は鹿児島です。Photo00102
左の実習生は逃げていきました。
(2)休日、労働時間がよくわからない
「一週間に一日の休みもない」、「日曜日に働いたのに割り増しがない」という相
談があります。土木では「雨が降ったら休み」というのは珍しくありません。
雇用契約書をみると「年間変形制」となっており、前日までに休みを指定すれば
「振替休日」とすることは違法ではありません。しかし、監理団体がこれを理解
させているとは思えませんでした。また、休日は「会社カレンダーによる」とし
ておきながらカレンダーが渡されていないところもありました。
実際には一ヶ月28 日働かせても全く割り増しのない会社もありました。下記
の基本給を28 日×8 時間で割るとぴったり最低賃金の800 円になります。割り
増しはありません。
Photo また、休憩時間の欄が120 分となっています。建設業の場合には安全のため
午前と午後に一斉休憩をとるところが多いのですが、これが無給になっていま
す。実際には15 分程度で30 分の無給休憩は多くありません。
ある会社では「ペンキが乾くまでの時間がある」と言っていましたが、乾くま
での間に現場を離脱できるわけではありません。無給休憩時間は職場離脱など
労働者が自由に使っていいはずで、手待ち時間であれば手当を支払う必要があ
る。これを明記していないこともトラブルの原因となっている。昼休みも60 分
取れていませんでしたが、外ではこれを記録することもできません。
これらは監理団体実習生と受入企業に十分な説明をしていないことも原因と
なっています。
2 現場直行の時間が極端に長い現場もあります。気仙沼から逃げてきたTさん
の事件では西川工業の東北営業所(宿舎)は仙台市郊外の大崎市三本木にあり、
ここから毎朝5 時に出発して8 時に気仙沼の工事現場に行っていました。道が
わからない外国人の場合は会社に出勤して、荷物を積み込んで現場に向かうこ
ともあります。外での工事は残業がないこともあってこの時間についての不満
も多く、失踪の一因となっています。これらは入国する前にきちんと説明してお
くことが必要です。
(続く)

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不正組合への指導せず帰国理由つくり

4_2

昨日の法務委員会で法務省は受け入れ機関に不正があった場合、新たな実習先の確保を「受け入れ機関に指導する」、実習生には「当該機関が説明していると承知している」と答弁しました。

いまだに組合への指導はせず、執拗な友人調査

Tさんに説明されてないことは長尾補佐官が知っています。しかしいまだに指導していません。その一方で「最賃違反やパスポート取り上げなどの不正が多くとても忙しい」名古屋入管にTさんの友人に聞きまわらせています。全く本末転倒です。友人たちに支援させず、Tさんを追い詰めて帰国させるためでしょう。法務省の不作為こそが人権侵害です

2000万円の横領があっても「非営利団体」

Tさんの職種書類偽造をおこなった教文では櫻花協同組合役員が2000万円横領で逮捕・起訴されています。それでも法務省は「事業協同組合だから非営利」と調査を拒否。ブログをみた関係者から「他の組合はもっと受け入れ人数が多いので、こんなものではない」と情報が寄せられています。

教文の牟田社長は教文内にある送り出し機関日本支部の代表になっています。送り出し管理費の水増し請求を指摘する声も聞かれます。「母国の送り出し機関に聞いたら管理費5千円だった」という受け入れ企業もあります。

直ちにTさんの在留資格を

法務大臣は「在留状況など諸般の事情を総合的に判断して在留を認めることがある」と答弁。このように失踪した理由が受け入れ機関の不正が明らかになり、本人に説明も生活の保障もおこなってこなかったことが「諸般の事情」です。

法務省は人権侵害をやめ一日も早くTさんの在留を認めるべきです。

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考慮すべきは法務省の不作為

6日法務委員会で質問
 畑野さんはTさんの受入れ機関の書類偽造、実際の監理は別のブローカー企業に行わせていたこと、K(教文)のなかに送り出し機関の支部があり、Kの社長が代表となっていたことを説明。また同社内には複数の受入機関があり、そのうちO(櫻花)協同組合は昨年2000万円の横領で役員が逮捕されている。
 遅くとも昨年末までには名目上のこの事件に関わった2つの受入れ機関が失踪の直接の原因である「指導体制の不備」で処分を受け、企業には不正行為が通知されているとして
「契約した「職種」と現実に従事する「職種」が異なっている場合、受入れ機関の不正行為にあたるか。」「悪質なブローカーの存在を認めているが、法案でどのような対策がとられるのか。」と不正な機関への対応を追及した。
「諸般の事情」というなら「入管の不作為」こそ
 その上で監理団体等の「不正行為」が理由で技能実習が継続できない場合について質問。入国管理局長は「受入機関があらたな実習先を探すよう指導している」、技能実習生に対しては「(不正処分された)当該機関から説明がなされていると承知している」と答弁した。
 受入機関が処分されたTさんの在留資格延長について局長は「どのような在留状況で経過し、今日にいたったか諸般の事情を考慮して判断」と答えた。しかし、WILL UNIONが処分をTさんに伝えていないことは長尾補佐官が承知している。そのうえで調査期間を延長した。入管の不作為こそ考慮すべき「諸般の事情」である。
 
 畑野さんは法務大臣に人権侵害が合った場合の対応をきいた。大臣は「個々の事案に応じて引き続き在留を認める等適切に対応する」と答えた。入管の不作為こそが人権侵害であり、法務省は直ちにTさんの在留を認めるべきである。
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ただちに実習生の在留許可を

昨年6月に入管に出頭してからすでに9ヵ月半。この間に法務省が行ったのは監督体Ccf20150719 制の不備で書類上の受け入れ機関WILL UNIONを不正行為認定で「措置」しただけ。

西川工業を担当した土江氏には委託された監査を行っていなかったと通知したのみである。
金の流れはどうなっている。
WILL UNIONは監理をしていなかっただけではない。母国での面接も入国手続きも講習もしていない。入国後一回食事をともにしただけである。あとはすべて「業務委託」している。
送り出し機関TRACODIの書類には受け入れ機関が教文内にある「びんご真心協同組合(現J&V)となっている。職種・経歴も偽造され、日本語のみで書いてある。誰がこれらの手続きをしたのか、金の動きを調べればわかるはずである。
帰国させるための調査
昨秋にはあらたな受け入れ先の手続きに、ベトナムにまで行ってもらい当初は書類作成を約束したTRACODIは妨害で取りやめになった。これができるのは㈱教文の牟田社長が送り出し機関TRACODIの日本代表になっているからである。
法務省はこの組織的不正の調査には熱意はないが、実習生には「働いてはいけない」「働いただろう」と帰国させるためには期間を延長してまで執念をもやしている。
建設業の失踪者が相次ぐ
Tさんの事件以後も愛労連には建設業からの失踪者が次々ときている。不正をなくすことには手を抜いて、「逃げたら帰国」を言うだけでは失踪者は減らない

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誰が入国させたのか?

法務省はタンさんの書類上の受け入れ組合Will UNIONを不正行為に認定し「措置」をおこなったという。「措置」の理由は「監査・相談体制の不備」だが、これは西川工業に派遣してからのことである。しかし、タンさんはWillの高橋代表にあったのは教文に住んでいる間に食事に誘われたとき紹介されただけである。ベトナムでの「あっせん」も面接もWILL UNIONはいっさい関わっていない。入管で当時の渡航暦をみれば一目瞭然である

12931105_996580833753106_2473840073 12932993_996580737086449_7774402533←TRACODIで講習をうけるタンさん
→TRACODIで面接を行う教文の牟田社長
それでは入国手続きを行ったのはだれだ。書類の偽造を行ったのは誰だ。TRACODIにきたのは牟田社長と西川社長、そしてびんごの人だという。たしかにTRACODIの書類にはBinngomagokoro kyoudoukumiaiとある。
告発から9ヶ月、このような組織的な不正を法務省はどのように調査したのか。
12あっせんや面接、講習にかかる金の動きは把握したのか。不正を通知したという土江氏には「報奨金」の書類にある金額をどのような契約で渡していたのか。
昨年9月段階では長尾補佐官は「調査中」とし、書類偽造については「帰国して民事裁判をおこせばいい」と言っていた。
どういいつくろうか、今頃、このブログをみながら、考えていることだろう

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ブローカー教文のしくみ



法務省がいつまでたっても調査しようとしない(株)教文のしくみについて次々と情報が寄せられてきています。
タン君の受け入れ企業である西川工業は外国人を受け入れるためにもう一つウエストリバーという登録をしていたそうです。
ここを担当していた組合が不正で受け入れできなくなり、西川工業を担当していた土江氏が教文に持ち込みました。
西川工業はタン君たちを気仙沼に送りましたが、実習生には750円✖︎7.5時間の5625円しか渡しませんでした。東北の建設業は人手不足で、少なくとも1万円は下請けに払っているそうです。
西川工業は毎月1人10万円近くをピンはねしていました。
法務省は失踪者を追い返すことばかりで、このような不正には「不正類型にない」というだけです

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「教文」牟田社長の不正を暴かれないためか

12674120_914864588632244_1706978378今日も執念深い調査

入管は3月16日の在留期限を過ぎて、22日にタン君の友人を捕まえて調査。今日もアルバイト先に調査に入った。1月15日にこの受付をしておきながら、なぜ今頃になって調査を始めたのか。
その目的がここにあるのではないかと思われる。

Tさんには在留は認めるが、働いてはいけないというビザを6カ月たってもさらに延長。失踪は働かなければ食べていけない。そのうち働くのを待っていたのではと思われる。
しかし、受け入れ機関の不正が明らかになっても、本人伝えなかった。そうしたら先月になって、Tさんが住ませてもらっていたところにガサ入れして友人を捕まえた。Tさんの事をいろいろ聞いているのだろう。
正規には働けないTさんを、出来るだけ長く泳がせておいて誰と接触するかを調査するのが最初からの目的のように思われる。
そして、今度はタン君を帰国させるための調査を始めた。
教文の不正を暴かなれないためか
2 2_2 いっぽう教文の調査は現地任せである。
教文が入管に出した書類には経歴と職種が日本語だけで書かれている。ここが偽造のポイントである。
また、就業場所は鳥取県となっており、気仙沼で働かせるという労働条件の変更はされていない。
一方送り出し機関の発行した書類には職種も受入組合も全く違う内容になっている。受入組合は教文のなかにある「びんご真心協同組合」となっている。
12
こんなことができるのは、送り出し機関TRACODI広島支部が教文のなかにあり、教文の牟田社長が送り出し機関の代表をしていたからである
牟田社長はベトナムに新しい送り出し機関を設立した。
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Mecong
タン君によればこの社長はTRACODIの人である。メルアドをみるとtracodiが入っていた。急いで作ったので変更できなかったのだろう。
法務省は教文に関係にふれてほしくないのだろうか。
教文とTRACODIのことを知っているタン君を帰したがるのはこれが理由か
愛労連にはTさんをはじめ、建設現場から逃げてくる外国人が相次いでいる。中には手取り28,000円というフィリピン人もいた。法務省は失踪者の多くはもっと給料のいいところに行くためだとして失踪者を捕まえることばかりに熱心だがいるが、その原因、不正は数少ない現場まかせでは失踪が減るわけがない。

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