不正組合への指導せず帰国理由つくり

昨日の法務委員会で法務省は受け入れ機関に不正があった場合、新たな実習先の確保を「受け入れ機関に指導する」、実習生には「当該機関が説明していると承知している」と答弁しました。

いまだに組合への指導はせず、執拗な友人調査

Ｔさんに説明されてないことは長尾補佐官が知っています。しかしいまだに指導していません。その一方で「最賃違反やパスポート取り上げなどの不正が多くとても忙しい」名古屋入管にＴさんの友人に聞きまわらせています。全く本末転倒です。友人たちに支援させず、Ｔさんを追い詰めて帰国させるためでしょう。法務省の不作為こそが人権侵害です

２０００万円の横領があっても「非営利団体」

Ｔさんの職種書類偽造をおこなった教文では櫻花協同組合役員が2000万円横領で逮捕・起訴されています。それでも法務省は「事業協同組合だから非営利」と調査を拒否。ブログをみた関係者から「他の組合はもっと受け入れ人数が多いので、こんなものではない」と情報が寄せられています。

教文の牟田社長は教文内にある送り出し機関日本支部の代表になっています。送り出し管理費の水増し請求を指摘する声も聞かれます。「母国の送り出し機関に聞いたら管理費５千円だった」という受け入れ企業もあります。

直ちにＴさんの在留資格を

法務大臣は「在留状況など諸般の事情を総合的に判断して在留を認めることがある」と答弁。このように失踪した理由が受け入れ機関の不正が明らかになり、本人に説明も生活の保障もおこなってこなかったことが「諸般の事情」です。

法務省は人権侵害をやめ一日も早くTさんの在留を認めるべきです。