法務省は帰国ありき

27日の法務委員会で清水忠史議員が失踪した実習生の「在留資格を直ちに取り消すことができる」とする入管法改正案について質問しました。

清水議員は「罰則強化に立法事実がない」ことを指摘した上で外国人実習生の失踪の事例をあげて「やむにやまれぬものがある」と指摘しました。

まさに、今回のTHANHさんの事例はそのものです。しかもTHANHさんが昨年6月に名古屋入管で教文の不正を告発し、名義上の受入機関は監査をブローカーに委託して自らは監査をしていないとの理由で不正処分を受けています。

ところが法務省はこの処分をTHANHさんに伝えず、不正処分をうけた受入機関に対しても新たな受け入れ先を探すよう指導していません。

そのいっぽうでやっと見つけた新たな受入機関の申請を「すみやかに調査」といって三ヶ月も放置しています。

まさに「失踪者は帰国ありき」です。

清水議員は「取り締まり強化でなく技能実習制度の構造的問題にメスを入れるよう」求めました。