「教文」を訴えて11ヶ月、やっと在留許可

気仙沼から逃げてきて昨年６月に入管に「教文」の不正を訴えたベトナム人実習生THANHさん。11ヶ月かけてやっと認められました。昨日名古屋入管で「技能実習１号ロ」の新しい在留カードを渡されました。来週からTHANHさんの求めていた「溶接」の仕事で働くことができます。職種の不正を告発して、別の職種で実習をやり直すことになるのは、この事件が初めてだと思われます。(中日5/28）

法務省は失踪の理由の何を認めたのか一切公表していないので正式にはわからないのですが

１．入管に提出されていた職種・経歴が日本語で書かれていた。
２．ベトナムでの書類と違っている。
ことは明らかになっているので、職種の変更を認めたのだと思います。

また、名目上の受け入れ機関will　unionに不正認定で５年間の受け入れ停止「措置」をしたことは認めていますがその理由、時期は公表していません
しかし、今年１月の名古屋入管との意見交換会の席上、一か月に一回以上義務付けられている「訪問指導」は本社ではなく実習生が働いている実習現場に直接いかなければ不正であると説明しました。
その後、法務省の「平成２７年における不正事例」にこの事件と酷似した例がありました。受け入れ機関（ここではwill　union）自らは全く監査を行わず、これを委託された企業（ここではシビックス）もやっていなかったとされています。

なぜ、１１ヶ月もかかったのか

これも法務省の説明はありませんが、昨日THANHさんからの情報では、一緒に気仙沼にいた他の二人の実習生もwill　unionを通じて西川工業から大阪の工場に移され、溶接の仕事をしているとのことです。職種偽装は３人全員だったようです。すでに職種偽装が明らかになっていたにも関わらず、これを失踪の正当な理由としては認めてこなかったということです。「逃げた奴は帰国させる、再実習はさせたくない」というのが法務省の本音だと思います。
今回、入管法の改正案で逃げた実習生の「在留資格を直ちに取り消すことができる」としているのはそのためだということが、この事件でも明らかになったと思います。

新法案で教文の不正を暴けるのか

不正認定を受けたのは何もしていなかったwill　unionだけです。「委託」でされていたブローカーには「通知」だけです。社内にいくつもの受け入れ機関とベトナムの送り出し機関をおいて支配している「教文」についてはなんの処分もありません。
送り出し機関Tracodiは教文のなかにあっても「海外の機関」なので調査もしません。
２０００万円の横領で役員が逮捕、起訴された櫻花協同組合は「協同組合なので非営利団体」だといって調査しないようです。

これを放置するようでは、新法案の実効性も疑われます。

入管局長を日弁連に訴え

<署名拡散をお願いします。>
審査期間が再延長されてまたひと月がたちました。タンさんが昨年6月に不正を告発して来月で一年になります。今月は住むところも無くなりそうで、いま探しています。
日弁連の人権擁護委員会に井上宏入管局長を追加で訴えました。
人権侵害の理由は、この間の国会答弁との矛盾を2点指摘。
書類の偽造を未だに失踪の正当な理由と認めないこと、
不正認定された受け入れ機関に責任を取らせないこと
その上で審査期間を再延長した行政の不作為が人権侵害にあたります。
これでは外国人実習制度の不正も実習生の失踪も無くなりません。

法務大臣を追及

13日の法務委員会では清水忠史議員、畑野君江議員が実習生への人権侵害と「申告」の実態について質問しました。
厚労省も法務省も相談窓口があるというだけで、実態については「統計はない」というばかりで実情すらつかんでいません。相談では対応は組み合い任せ、逆に強制帰国すらされかねません。現在「申告権」のある労基法違反についてでも、実際にはほとんどの監督署が外国語対応ができていません。新法ができても実効性があるか体制も含めて検討が必要です。

最後に畑野議員がタン君の事件に関わって人権侵害の問題だと法務大臣を追及しました。

また、フィリピン人実習生ミリアムさんが訴えた寮費４万円問題についても岩城法務大臣から「宿舎費をより適正なものとするよう考えていきたいと思います」と答弁がありました。

衆院参考人として法務省の人権侵害を指摘

署名をお願いします。

技能実習制度で職種に偽装があっては実習になりません。
井上入管局長は国会答弁で母国での経験と実習職種が一致、契約書は二カ国語で書いてあると言っています。しかし教文が偽装した雇用契約書には日本語のみで「鉄筋」と書いてあります。母国の失踪通知書には「機械保全」と書いてありました。
しかし法務省は告発して１０ヶ月たっても「調査中」とこの偽装を失踪の正当な理由と認めていません。新たな受入先も申請から三ヶ月以上たったため日本人を採用してしまいました。
お金も住むところもなくなれば、失踪して働くしかありません。
１０日の衆議院法務委員会でこの人権侵害を訴えました。
これが認められないようで入管法改正案「在留資格をただちに取り消すことができる(正当な理由がある場合を除く)」など、外国人実習生に対する人権侵害にしかなりません。

法務省は人権侵害をやめよ

<緊急署名にご協力ください>
10日の衆院法務委員会で参考人として発言する機会をいただきました。
井上入管局長は「全く誤解の無いように今もしておるんですが、2カ国語で併記した契約書とかそういうものを示して、その辺できちんと話をして、それで、合意の上できていただく」(4/6法務委員会)と言っています。

ところがタン君の雇用契約書には職種が日本語のみで虚偽が書いてありました。技能実習制度で実習種目が違っていては全く主旨をそこないます。

これだけ明確な証拠があるのに法務省は失踪に「正当な理由があるかも含めて調査中」（5/2Ｗ補佐官）と言っています。「逃げた実習生は帰国ありき」でChí Thanhさんの在留申請を「許可も不許可もしない」で10ヶ月以上「審査中」です。これは外国人に対する「人権侵害」のそしりを免れません。愛労連は日弁連に人権侵害救済申立てを行いました。

5.7東京新聞、中日新聞「特報」に掲載されました。

実習科目の虚偽はダメだろう

4月6日の法務委員会で井上入管局長は次のように言っています。



職種は技能実習制度にとって最も重要なところです。
そこが日本語でしか書いてなく、ベトナム政府に出した書類とも違うのに「正当な失踪の理由か調査中」(入庫在留課w補佐官5/2)とはどういうことでしょうか。
3月24日の議員レクで前のN補佐官は、受け入れ機関のWILL UNIONが不正認定された事を認め、「失踪の理由はもういいです」と言っていたが4月に異動になった。
これについても、「不正認定されたことでただちに失踪の正当な理由とはならない」と言っていました。
法案審議中に該当する課の補佐官が異動したのも何かありそうです。

大阪日日新聞に掲載

タン君のことが4月17日の大阪日日新聞にこんなに大きく載っていました。自分から帰国するまで引伸ばす法務省の対応に批判が広がっています。
4月27日の法務委員会でも民進党の階議員から次のような発言がありました。
「問題は運用なんですね。制度を運用する役所の側、法務省を含めてですけれども、そこがちゃんと制度を運用する人権感覚があるかどうか」


5月10日の参考人発言でも紹介したいと思います。

失踪の正当な理由は「まだ調査中」

昨日、法務省入国在留課補佐官から電話。
タン君の申請について「失踪に正当な理由があったかも合わせて在留状況を調査中」だと言う。
在留状況は審査を延ばせば延ばすほど変わってくるが、失踪の理由は昨年6月に名古屋入管で事情を聞かれている。タン君は母国のエアコン工場で働き溶接の試験を受けてきたのに、日本では気仙沼の土木作業員にされた。
この事を組合の担当者(実はブローカーだった)や大使館に相談した。それで帰国されそうになり逃げた。
名古屋入管で「タン君のサインがある」と見せられた雇用契約書をよく見ると経歴、職種欄は日本語だけで、建設会社で鉄筋工3年半になっていた。


27日の法務委員会で宮川能力開発局長は
「現行制度におきましては、雇用契約書契約書など、日本語に加えて、母国語によっても作成するなどして、雇用契約の内容が技能実習生に十分に理解できるようにしなければならないこととされておりまして、入管手続きにおきましては、これらの関係書類を提出させる形でチェックをしている」と答弁した。

少なくとも本人が訴えた職種が日本語でしか書いてない事がここで明らかになった。さらにその後ベトナム政府に出された失踪通知書でもその事が確認された。

ところがこれだけ証拠を提出してもいまだに失踪の正当な理由も含めて10ヶ月たってま調査中とはどういうことだ。
技能実習制度ではその趣旨から言っても職種違いは決定的にまずいだろう。