衆院参考人として法務省の人権侵害を指摘

署名をお願いします。

技能実習制度で職種に偽装があっては実習になりません。
井上入管局長は国会答弁で母国での経験と実習職種が一致、契約書は二カ国語で書いてあると言っています。しかし教文が偽装した雇用契約書には日本語のみで「鉄筋」と書いてあります。母国の失踪通知書には「機械保全」と書いてありました。
しかし法務省は告発して１０ヶ月たっても「調査中」とこの偽装を失踪の正当な理由と認めていません。新たな受入先も申請から三ヶ月以上たったため日本人を採用してしまいました。
お金も住むところもなくなれば、失踪して働くしかありません。
１０日の衆議院法務委員会でこの人権侵害を訴えました。
これが認められないようで入管法改正案「在留資格をただちに取り消すことができる(正当な理由がある場合を除く)」など、外国人実習生に対する人権侵害にしかなりません。