継続審議、閉会中も調査

「教文」の不正で逃げてきたベトナム人実習生の事件の報道が続いています。
いっぽう、昨日閉会となった国会では衆院法務委員会が法案審議を終局とせず、閉会中も調査を行うことになり、場合によっては臨時国会でいきなり採決とせず審議を再開する可能性ものこりました。
先の法務委員会では家賃問題について「明確な基準をつくる」ことや申告をうける機構の体制、ブローカーの排除など実効性に疑問が残りました。
また、Ｔさん事件では失踪の「正当な理由」を認めるまでに１１ヶ月もかかりました。入管法改正案で「直ちに在留資格を取り消すことができる」となっているのは、人権侵害を拡大するものです。
臨時国会にむけて、問題点を追及し続けます。
毎日5/28夕

岐阜新聞6/1夕

産経6/1はネットで配信しました。