岐阜縫製業に実習生受入停止の要請

先月から岐阜アパレルのベトナム人実習生からの相談をうけて、その実態は驚くばかりです。
岐阜労働局と名古屋入管は１０年前から毎年業界団体に対し、残業代300円、400円を辞めるように要請してきましたが、2010年の制度改正以後も全く変わりなく不正が続いているといいます。当局は2018年から今年まで毎年「発注契約においては、適正な工賃を設定していただくこと」と最賃違反を前提にした下請け単価に問題があることを指摘しています。

労基署関係者は「縫製業の最賃違反が５割なんてのは、我々が証拠を押さえたもの。証拠を隠蔽したり、実習生に取り下げさせるものもいっぱいある」と言っていました。

「労働基準監督署等の監督指導時における事業主等の虚偽説明又は帳簿の改ざん等の隠蔽行為は後を絶たず、さらに監理団体ぐるみの隠匿も疑われる事案があるなどより一層の悪質化が進んでおり、問題は解決されていません」（同推進会議、平成28年1月21日）

平成26年度の監督指導で虚偽説明・説明拒否が22.4％、帳簿等の改ざん・提出拒否が24.1％ありました。

また入管関係者は「岐阜の縫製業はどこに言っても300円とか400円ばかりです」と、これが一部の例外ではなく、業界全体の問題だといいます。「我々は毎年業界団体に言っているが、全く変わらず外にはほとんど知られていない」

全労連東海北陸ブロックと岐阜県労連は業界団体に対して、最賃を守れる工賃が守れないようであれば技能実習生の受入を停止するよう要請しました。