岐阜アパレルは残業代４００円

違反率71.4％、賃金不払い15％と書かれても、「月１００時間を超える残業をさせたうえ、残業代に法定の割り増し（２５％増）を付けず、最低賃金以下の時給５００円しか払わなかったケースもあった。」と書かれても「ひどいなあ」くらいにしか実感できないのではないでしょうか。

　今回岐阜のベトナム人が残業代300円、400円で働かされている相談をうけて、振りかえるとこんな記事もあった。

「人件費が安いアジア諸国へ生産拠点が移る中、大手企業からの発注価格は下げられ、労働者に支払う最低賃金を守れば利益はほぼ出ないとされる」
「縫製業や建築業など数十社が加盟する受入団体の協同組合に所属し『組合間で示し合わせて実習生の時給を決めている』」「自衛のためにはこれしかない」（中日2014/07/24)

現行法では是正できないのか

今回の当局から「岐阜アパレルではどこでもこんなもんですよ」ときき労働局の資料をみると岐阜の縫製業では2010年の制度改正前からずっと続いている。
問題は一部の企業や特定の監理団体ではない。労基署や入管の「事後監督」では手に負えない規模と仕組みになっている。

クミアイとは名ばかり

今回の事件ではアペルト岐阜組合になぜか神戸の建設会社役員がきていた。この建設会社は元々プラスチックの輸出入をしていたが昨年末に建設業許可をとり、社名を変更していた。

また、先日あらたに相談があった実習生の書類をみると、送り出し機関の通訳が送ってきたFAXの発信元は外国と取引のあるＵ社で、受入団体のＴ協同組合も同じ部屋に登録されていた。

先の教文事件でも営利企業が複数の「クミアイ」を支配していた。第一次受入機関の前の「ゼロ機関」が今でも暗躍している。

これが現行法で改善できない理由はどこにあるのか

新法案は岐阜アパレルの不法状態を解消することができるのか問われている