経産省は岐阜アパレルの工賃を調査せよ

本日は経産省の課長補佐、入管の補佐官、厚労省の監察係長ら7名が対応いただきました。おもに経済産業省に対策を取らせることでした。

要請項目のうち

１．10年以上にわたって岐阜県の縫製業でこのような不正が続いている理由を調査し、必要な対策を講じること。

２．岐阜県の縫製業界団体(※)の工賃調査を行い、最低賃金を下回ることを前提とする下請け工賃を是正し、最低賃金を払うための人件費が価格転嫁できるよう監督指導を行うこと。買いたたきの防止と不当廉売の防止など公正取引を推進すること。

についてまず１について
岐阜県の「技能実習生等受入適正化推進会議」が十年にわたり工賃の適正化を求めていることを、会議に参加している入管と厚労省に確認してもらいました。

両省とも岐阜アパレルの実態については知っていました。

最近厚労省が発表した全国の不正事例で、最賃違反は全国計で１１４件中、岐阜縫製業の最賃違反が二割を占めており、一地方の問題ではないことを確認しました。
←H27年の最賃違反全国計は114件、岐阜縫製業は８ヶ月で19件

また、法務省には実習生が三千人以上いる岐阜縫製の大半で残業代が４００円という実態について

現行法ではなくせないのか、新法案ならなくせるのか、そこを明らかにせずこの不正を放置したまま、新法案を通過させることはできないと念押ししました。

そのうえで、名古屋入管も岐阜労働局も工賃がいまのままでは、どれだけ取り締まっても不払いを支払わせることもできないし、改善される見込みがないと言っていることを話しました。これも入管、厚労省も聞いているとのことでした。

そこで２について「推進会議」が十年間毎年要請している「工賃の改善」について、経産省に調査を求めました。

経産省は「すぐには答えられない」といいましたが何らかの措置は検討するとのことでした。

「来年も同じ要請文書を出すようなことはないでしょうね」と念押ししました。

厚労省と入管がこちらの指摘をほとんど受け入れたので、経産省も検討せざるを得なかったのだと思います。

臨時国会の法務委員会で審議なしで採決させないように、法務委員会としてこの問題について現地調査をおこなうよう求めたいと思います。