監督指導に従わない業者は

この間、岐阜アパレルで４件の申告を行い昨日、２件が解決しました。

家賃や水道光熱費の多すぎた分を払わせたり、申告後は仕事をさせなかった会社に「休業補償」をさせるなど。岐阜の監督官がすごく頑張ってくれています。
いっぽうで、２社はまだまだです。
そのうち、アペルト組合の会長企業であった矢口縫製では「破産手続にはいる予定」と全員を解雇しました。しかし、労基署の指導もきかず、破産もしないので国による「立て替え払い」も申請できません。
労基法の罰金は３０万円以下なのでこれを払って、同じ住所に別の会社が登録されているので、また受入を始めるのでしょう。
岐阜県全体ではどうか？
岐阜アパレルでは昨年だけでも２０件以上が最賃違反で指導されています。ある業者さんからは「工賃が安くて、改善を求めたことがある」と言っていました。
今回の事件では５割の解決です。
全国の最賃違反の２ワイをしめる岐阜アパレルの問題を解決するためには岐阜県全体で指導の結果がどうなっているか。「払えない」ところと「払わない」ところを明らかにする必要があります。
全労連は岐阜労働局に対して説明を求めています。

岐阜県に要請

岐阜県も参加する「推進会議」毎年改善を要請している縫製業の工賃について、26日に岐阜県に調査を要請しました。
「縫製業の工賃　県に調査要請　全労連など」
（岐阜新聞2016.09.27）　
　県内の縫製業で外国人技能実習生に適切な賃金を支払わない不正が相次いでいるとして、全労連東海北陸ブロックと県労連は２６日までに、縫製業の工賃について実態調査するよう県などに要請した。
　同ブロックによると、今年７～８月、山県市などの縫製業４社が、最低賃金を下回る時給４００円の残業代でベトナム人女性を働かせていたとして、女性が労働基準監督署に申告した。.
　同ブロックの榑松佐一議長は「発注工賃が最初から最低賃金を下回る前提で設定されている」と指摘。縫製工賃単価の切り下げが違法な労働賃金につながっているといい、「業界全体の問題。まずは実態を把握してほしい」と話した。
「業界ぐるみ」か「行政ぐるみ」か
「推進会議」の資料は１０年分がこちらに公表されています。
毎年同じ要請をしています。
行政は業界団体に問題を改善するよう要請していますが、５回も同じ要請を繰り返すと「行政ぐるみ」とのそしりを免れません。

今回の事件では申告した４社のうち２社は全く不足分を払いません。工賃が原因と思われます。毎年積極的に監督指導をおこなっている岐阜労働局に対しては、指導に従わない事業者がどれくらいあるのかを訪ねていますが、明確な数字はでていません。

国と岐阜県は工賃を調査せよ

　 岐阜アパレルの外国人実習生の問題について、岐阜県や労働局、入管などで構成する「適正化推進会議」（座長籾山錚吾朝日大学教授)は平成20年にも、制度改正後の平成25年も、26年も、27年度も、一字も違わない要請文を出している。

記   
１ 縫製事業場で就労する外国人技能実習生の長時間労働による健康障害等を 防止するため、計画的な作業管理が行えるよう、発注条件をあらかじめ明確 にした計画的・合理的な発注を行っていただくとともに、急な発注条件の変 更等は行わないよう配慮をいただくこと。 
２ 発注契約においては、適正な工賃を設定していただくこと。

　しかし、末端の縫製業者さんたちが、いくらで注文を受けているのか、どこに聞いてもわからない。そして、毎年同じ要請をすることが行政の怠慢のそしりと言われてもしかたがないだろう

　変わったのは前文に「労働基準監督署等の監督指導時における事業主等の虚偽説明又は帳簿の改ざん等の隠蔽行為は後を絶たず、さらに監理団体ぐるみの隠蔽も疑われる事案があるなどより一層の悪質化が進んでおり、問題は未だ解決されていません」と加えられたこと。
　　 労基署等関係者の苛立ちは伝わってくる。問題は未だに工賃の調査を行わない経産省だ！

岐阜アパレルでなぜこのような不正が常態化しているのか？現行法のどこに問題があるのか、新法案でこの不正がなくせるのか？業界ぐるみの最賃違反を放置したままで新法案の審議を行うことは許されません。

そのため全労連東海北陸ブロックと岐阜県労連は県と国に工賃調査を求めます。

全国署名を始めます

残業代４００円を訴えたベトナム人女性達が頑張っています。受入組合アペルト組合の会長である矢口縫製は「廃業の準備にはいる」といって３人を解雇しました。
組合事務所ではチーフを名乗る黒服の男がきて、「なんでクミアイに相談せずにローキ!!」と怒鳴ります。彼女たちは脅しにめけず、その模様をネット動画でライブ中継しました。

この事件の背景には業界ぐるみの低工賃があります。岐阜県と労働局、名古屋入管などでつくる「適正化推進会議」が毎年「適正な下請け工賃とすること」と要請していますが、全く応じません。近年は「一層の悪質化がすすんでいます」（推進会議要請文）
そのなかの最も大きな受入団体が「ゼイケイ岐阜」です。ここには５年前でも２３００社が加入しており、代表の故渡辺嘉蔵氏は全国外国人研修生受入組合連絡会議の議長を15年以上やっていました。
渡辺嘉蔵氏は岐阜一般労働組合の顧問もされていました。
訴えた実習生のところにも岐阜一般の方がきているようです。

全国署名を開始
先日の経済産業省への要請で「工賃の調査」を行うようもとめ「検討する」との回答でした。
全労連東海北陸ブロックは岐阜アパレルの工賃適正化を求める全国署名を開始します。
「gihuhosei.pdf」をダウンロード