国と岐阜県は工賃を調査せよ

　 岐阜アパレルの外国人実習生の問題について、岐阜県や労働局、入管などで構成する「適正化推進会議」（座長籾山錚吾朝日大学教授)は平成20年にも、制度改正後の平成25年も、26年も、27年度も、一字も違わない要請文を出している。

記   
１ 縫製事業場で就労する外国人技能実習生の長時間労働による健康障害等を 防止するため、計画的な作業管理が行えるよう、発注条件をあらかじめ明確 にした計画的・合理的な発注を行っていただくとともに、急な発注条件の変 更等は行わないよう配慮をいただくこと。 
２ 発注契約においては、適正な工賃を設定していただくこと。

　しかし、末端の縫製業者さんたちが、いくらで注文を受けているのか、どこに聞いてもわからない。そして、毎年同じ要請をすることが行政の怠慢のそしりと言われてもしかたがないだろう

　変わったのは前文に「労働基準監督署等の監督指導時における事業主等の虚偽説明又は帳簿の改ざん等の隠蔽行為は後を絶たず、さらに監理団体ぐるみの隠蔽も疑われる事案があるなどより一層の悪質化が進んでおり、問題は未だ解決されていません」と加えられたこと。
　　 労基署等関係者の苛立ちは伝わってくる。問題は未だに工賃の調査を行わない経産省だ！

岐阜アパレルでなぜこのような不正が常態化しているのか？現行法のどこに問題があるのか、新法案でこの不正がなくせるのか？業界ぐるみの最賃違反を放置したままで新法案の審議を行うことは許されません。

そのため全労連東海北陸ブロックと岐阜県労連は県と国に工賃調査を求めます。