岐阜県に要請

岐阜県も参加する「推進会議」毎年改善を要請している縫製業の工賃について、26日に岐阜県に調査を要請しました。
「縫製業の工賃　県に調査要請　全労連など」
（岐阜新聞2016.09.27）　
　県内の縫製業で外国人技能実習生に適切な賃金を支払わない不正が相次いでいるとして、全労連東海北陸ブロックと県労連は２６日までに、縫製業の工賃について実態調査するよう県などに要請した。
　同ブロックによると、今年７～８月、山県市などの縫製業４社が、最低賃金を下回る時給４００円の残業代でベトナム人女性を働かせていたとして、女性が労働基準監督署に申告した。.
　同ブロックの榑松佐一議長は「発注工賃が最初から最低賃金を下回る前提で設定されている」と指摘。縫製工賃単価の切り下げが違法な労働賃金につながっているといい、「業界全体の問題。まずは実態を把握してほしい」と話した。
「業界ぐるみ」か「行政ぐるみ」か
「推進会議」の資料は１０年分がこちらに公表されています。
毎年同じ要請をしています。
行政は業界団体に問題を改善するよう要請していますが、５回も同じ要請を繰り返すと「行政ぐるみ」とのそしりを免れません。

今回の事件では申告した４社のうち２社は全く不足分を払いません。工賃が原因と思われます。毎年積極的に監督指導をおこなっている岐阜労働局に対しては、指導に従わない事業者がどれくらいあるのかを訪ねていますが、明確な数字はでていません。